日笠勝之の発言 （総務委員会）

○日笠勝之君　そうですね。私が今お聞きしたかったのは、電子自治体計画が進展をすればどの程度の、例えばある県なら県の事務量が何万時間ぐらい減って、それを単純な計算すると何人ぐらい削減できますよと、例えばそういうふうなことがこれから全国の自治体において、小さな千人以下の規模の町村はちょっと無理だと思いますけれども、大きな市以上ですね、ぐらいはもうそういう計画なきゃ、一生懸命年間地方全体で何千億円というＩＴに関する投資をしても、全然人員の削減、コストの削減というものがなければ、これは余り意味がなかったのじゃなかろうかと、こう思うわけでございます。
　そこで、例えば千葉県なんかは事務統合ソフトというものを自分たちで開発しましたと。各県これを買ってください、また市町村買ってください、五千人以上の市町村であれば絶対これは費用対効果で得しますよと、人件費が浮くんですと。というのは、もう各部局ごとの時間外手当だとか給与計算だとか、いろんなところの庶務担当といいましょうか、こういう人たちが要らなくなるんですね、事務統合ソフトですから、パソコンから一挙にもういっちゃうわけですからね。そういう意味では、間違いなく五千人以上の市町村であれば私どもの事務統合ソフト、パッケージソフトですから、この前みたいな、消防庁のように全国九百の消防本部が勝手にそれぞれ作れば、一億でできるものが四億になっちゃうわけですけれども、そうでなくて、これをもう著作権も全部こっちが持っていますからどうぞ使ってくださいと。
　横須賀というところは電子入札制度を取り入れました。自分たちが開発したんです。非常にこれがうまくいって、大体九七、八％の落札率が八五パーになっている。全国からどんどんどんどん視察に来るんです。じゃ、これを皆さん買ってくださいと、もう開発しなくてもこれを買ってくだされば間違いなく公共事業の落札率はどっと下がりますよと、一〇％下がりますよということで売っているわけですね。それで、入札担当の職員がそこで減るというようなこともあるんだそうでございます。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　そういう意味では、電子政府もそうでございますが、電子自治体で一生懸命、今各地域も地方も予算を投入して効率化を目指しておるわけでございますから、当然それが即いろんなところへのコスト削減に結び付かないと、何のための投資かなと、こうなるわけでございます。
　確かに、今大臣おっしゃったように、消防だとか警察だとか、治安とか安全の部分での職員は増えます。それは分かりますけれども、こういう事務的な合理化ができるところは、これは思い切って、この進展に合わせて当然削減すべきものは削減するということで、一つどこかモデル地域を、サンプルを一つ作っていただいて、一遍ちょっとやっていただいたらどうかなと。大きい市、中間ぐらいの市、何か所か分かりませんが、そしてこの電子自治体進展に伴ってどれぐらい削減できているかという、そういうことも一度調査をしていただければなと、こう思いますが、いかがでしょうか。