麻生太郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、昨年平成十五年で合併は三十件、平成十六年四月一日現在、更に十一件の合併が実現をしておりまして、現在の市町村数三千百ちょうどになっております。加えて、大臣の決裁済みのものを加えますと、二千九百三十四が今現在決裁済み、おととい決裁したのが最後でありますけれども、二千九百三十四ということになっております。
　また、五月の十四日時点で、全国約六割を超えます、一千九百十市町村のうち、五百五十二の協議会ができておるということでもありますので、市町村の具体的取組はこのところ急速に進んできておるというように感じております。
　また、これまでも、御存じのように、支援策といたしましては、合併特例債とか合併算定替えの期間延長等々の財政の優遇措置もいたしておりますし、また地域におけます審議会制度の創設やら、市町村合併に関する様々な制度の充実に取り組んできたところでもありますので、こういった政府を挙げて市町村合併を支援した結果、それなりの成果は上がってきているように感じております。
　また、これ仕上げをしていくに当たって、この合併新法の下でということでありますけれども、これは御存じのように一年間、約、延長することにいたしておりますけれども、この新しい法律の中で、これまでもいろいろ話題というか、問題になっておりましたところでは、例えば地方税の話とか、議員の任期を、いろいろ町村によっては選挙の期間が違ったりいたしておりますので、そういったものにつきまして、現行法と同様にいろいろなことを、約二年間にと時間を切ったり、またいろんな形で、旧市町村の名前がどうしても名残が惜しい、また合併をされました方にとりましては、ある程度、そこの持っております自分のところの公民館とかいうもののいわゆる資格につきましては、いわゆる法人格を有する合併の特例区を作って、一定期間、五年といたしておりますけれども、そういったものがきちんと旧市町村単位での法人格で持てるような制度を創設したりもいたしておりまして、いろいろ何となく自分の名前が消えるとか自分のコミュニティーがなくなる等々の話もある程度感情論としてはよく理解できるところでもありますので、そういった名前やら何やら含めまして、今、前向きというか、柔軟に対応してまいりたいと思っております。
　また、市町村に対しまして、いわゆる都道府県の知事等々が合併の推進に関します構想をそれなりに策定して、是非どうですかという勧告やらあっせんやら、ある程度現場の市町村同士じゃなかなか話が付きにくいところが知事から声が掛かったとか、そういった形で一種の刺激になればと思っておりますので、こういったことをやることによって、強制をするつもりじゃ全くございませんけれども、少なくともそういった何らか、だれかが後ろから押してやるとか、ちょっと前を開いてやるとかいうようなことも含めまして、今引っ掛かっております問題等々については柔軟に対応していきたいと思っております。