山口俊一の発言 （総務委員会）

○副大臣（山口俊一君）　先生も御指摘いただきましたように、もう既にいろいろな形で合併が進んできておるわけでありますけれども、もう御案内のとおり、様々な、これも先ほどお話がありましたが、状況変化の中で、しかも地方分権を推進するというふうな観点から、やはりある程度の規模を有していただく、市町村に有していただくという必要があるわけでありますが、今お話がございました合併の類型につきましては、昨年の十一月に第二十七次地制調、この答申におきましても都道府県が策定をする市町村の合併の推進に関する構想ということの中に、一つは御指摘の、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図るための合併、あるいは指定都市、中核市、特例市等を目指す合併、さらには小規模な市町村に係る合併等が定められるものとすべきであるというふうなことになっておるわけでありますが、総務省といたしましても、この答申を踏まえて、今後、総務大臣が定める基本方針、基本指針、これを定めていくというふうな予定にしております。これらの合併の類型につきましては、それぞれの地域の実情に応じて合併を進めるに当たっての大変大きな目安になるというふうに考えております。
　これまでも、指定都市、中核市、特例市と市町村の規模、能力に応じて権限の移譲というのがなされてきたわけなんですけれども、今後とも合併後に拡充する市町村の規模、能力に応じた一層の権限の移譲ということを進めていく必要があるというふうに考えております。