麻生太郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、中核市の条件というのが人口三十万人以上を有するということと、当該市の人口が五十万未満の場合であっても、広さ、面積、面積百平方キロメートル以上を有することというのが法律上に、いわゆる地方自治法第二百五十二条というのに明記をされているところであります。また、特例市の要件につきましては、同じく二百五十二条になりますが、人口二十万以上を有することということでこれは明らかにされていることでもありますので、これを中核都市、政令都市というのは、いろいろ進めていく中で、現在、指定条件の合併協議を進めている地方公共団体が今それを前提にしてやっておるところもありますので、これを踏まえて昨年の第二十七次の地制調、地方制度調査会におきまして、おきましても答申が行われておりますので、少なくとも現行の合併特例法の期限の平成十七年の三月まではそれでやっておりますので、ちょっと現行の指定を維持するということに当分の間は、それまでの間は最低でもということになろうと思っております。三月に二十七次を受けまして、二十八次の地方制度調査会をスタートさせておりますけれども、先ほど申し上げましたように、大都市の在り方につきましてはいろいろ議論をされることでありますので、御指摘をいただきました権限移譲の点等々を含めましてこの点は御議論をいただきたいところだと思っております。
　また、今、十万都市のお話もあっておりましたけれども、これは基礎自治体であっても市町村の規模、能力等々いろいろあろうと思いますが、そういったものの充実強化というのを図ることは、これは地方分権、地域主権を進めていくときには絶対大事なところであろうと思っております。
　そういった意味におきましては、十万都市につきましては、十万人ぐらいの都市につきましては、少なくとも基礎自治体というものとしては私どもとしては一層の権限の移譲をして推進していくということで、いわゆる地方主権というものを進めたいと思っておりますので、この中でいろいろ出てはまいりますが、平成十七年の三月か、三月までの間で少なくともいろいろ変動していく可能性はいろいろあろうと思いますので、私どもといたしましては、この特例都市の、まあ現行の中核都市、特例都市の要件を維持はいたしますが、十万都市の扱いにつきましても少なくとも第二十八次の地方制度調査会におきまして、この十万都市についてはという話を、議論をしていただくということになろうと思っております。