山口俊一の発言 （総務委員会）

○副大臣（山口俊一君）　ただいま先生御指摘いただきましたが、私も、聞き及びますと、昭和四十一年から四十四年にかけて、九国会にわたって大変な御議論をいただいたようでございます。当時、久世先生、先頭に立って頑張っておられたやにお聞きをしておりますが、もう申すまでもないんですけれども、市町村合併等がいろいろ進んでいく中で、やはり都道府県も広域自治体としての役割、機能、これが十分発揮をするためには、やはりその区域の拡大ということが求められるであろうというふうなことで、同時に、第二十七次地制調の答申に基づいて合併への道を開くことに今回いたしたわけでありまして、今回の法案の形式としては、ただいま御指摘のいわゆる特例法案のように、いわゆる合併障害除去等の特例措置と一体となった特例法制定という形にはなっておりません。御指摘のとおりであります。
　これにつきましては、市町村と同様に、都道府県につきましても自主的な発意による合併を制度的に認めるというふうな趣旨を明確にするために地方自治法に規定をさせていただいたと。つまり、自主的にやってもいいんだというふうな権利を、ある意味では権利をお認めをするというふうな形を実は取らせていただきました。
　現時点における都道府県合併をめぐる議論の状況を考えますと、直ちに今、じゃ、合併の障害除去等の特例措置を講ずる必要があるとは実は今回考えておらないというふうなことで、自治法の中で規定をさせていただいたというふうなことでございます。