麻生太郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　久世先生御指摘のとおり、道州制といわゆる都道府県合併というのは、区域が拡大するという点につきましては、基本的なところは共通しているとは思いますけれども、道州制というのは単なる市町村の合併ではなくて、国と地方との役割分担も含めて、いわゆる地方自治制度の大きな変革ということになろうと存じますので、区域が大きくなること以外はかなりの部分で違ったものと認識をいたしております。
　そこで、地方分権が進んでまいりますと市町村合併が進んでまいりますので、当然のこととして都道府県の在り方につきましてもいろいろ検討がなされるということになりますので、これは当然のことだと思っておりますけれども、将来的には広域自治体というような形で道州制の導入も検討すべきという段階に今、何となく今そういうところまでは来ているのかなという感じがいたしますが、道州制につきましては、この二十七次の地方制度調査会においてもこれは一部検討がされておりますのは御存じのとおりで、現行の憲法下で広域自治体と基礎自治体と二層制になっておりますけれども、こういったものを道又は州の制度及び設置手続は法律で規定と言っている点と、それから現在の都道府県を廃止し、原則として現在の都道府県区域を越える憲法上の広域自治体として設置するとか、道州制の導入に伴い国の役割を重点化、多くの権限を地方に移譲するとか、長と議会議員は直接に選ぶというような基本的な考え方は整理をされておるところでありますので、御疑問の点につきましては、この二十七次で幾つかいたしておりますけれども、二十八次の地方制度調査会が去る三月からスタートをいたしておりますので、ここにおいて議論をされることになろうと思いますが、冒頭に申し上げましたように、道州制というのは地方自治のみにかかわらず、国の在り方等々について大きな関連があることでもありますので、これはこれまで長く親しんできた廃藩置県以来、明治四年から親しんできた今日の制度というものの大変革にもつながるところであろうとも思いますので、これは国民の合意を得るという意味では今から様々な論議をしていただいた上でやっていただかにゃいかぬところだと思っております。