麻生太郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　幾つか御質問をいただきましたが、最初のこの都道府県がいずれかの道州に編入されるというか、入るというのは、やっぱり基本的には自然な流れなんだとは思っておりますけれども、ただ、例えば首都なんというところはワシントンＤＣみたいな形もあり得るかとは思いますけれども、国が直轄する制度としては、理論的にはワシントンＤＣがディストリクト・オブ・コロンビアとして全然別な形になっておりますので、ああいったことはあり得るとは思いますけれども、いずれにしてもこれからの議論だと思っております。
　次に、道州制についてという本格的な論議につきまして、これ確認していただかにゃいかぬところなんだとは思いますし、かなりな時間が掛かるところだとは思いますけれども、少なくとも、これは国と地方にとっては、これはあらゆる御意見を拝聴させていただかないと、私どもだけで考えてやるような話ではございませんので、そういった意味では、これは二十八次の制度調査会において精力的に議論が進められて、淡々としてこれやっていかにゃいかぬところでしょうけれども、なかなか山道、坂道あるいはいろいろあるだろうとは思っております。
　それから、特例法のお話があっておりましたけれども、御存じのように、特例に、昭和四十年のときに規定されているような特例措置は設けていないのは確かでございますけれども、都道府県の自主的な合併というのを政府としては支援するというのが基本的な考え方でありますので、そういう、何というのかしら、合併を支援するという状況にあるとは、今、当時とは、今と少し違っておるんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういった都道府県間で自主的な合併が進められていくというような動きが顕在化してまいりますと、合併支援というものでそれの障害を除去を求めるような動きが出てくるというのであれば、その時点で特例措置というものは必要だということになるんであれば、その段階においていろいろ検討させていただくことになろうかと存じます。
　最後に、基本法の話が出ておりましたけれども、この基本的な内容については、これは二十八次の制度調査会において今検討をすることとしておるところなんですが、これは基本的な、道州制の導入に当たっての基本的な理念とか、導入のプロセス等々につきましては、これは基本法的なものを制定する必要があるかどうか、いろいろこれは御意見の分かれるところだと思っておりますので、この点につきましてはこれからの議論であろうと思っております。
　いずれにしても、これは道州制というものは、これは都道府県に代わる地方公共団体として設置されることになろうと思われますので、その仕組み等々につきましてはこれは地方自治法で改正をして規定をされるべきものであろうというように思っております。いずれにしても、これは非常に、百数十年続いた制度の大改正にもなろうと思いますので、広く議論をされてしかるべき問題だと思っております。