日笠勝之の発言 (総務委員会)
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○日笠勝之君 これは、昭和六十年十二月の参議院の地方行政委員会の附帯決議には、職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明確ではないので、この点につき、人事院等の意見も踏まえて見直しに関して検討することと、昭和六十年の参議院の附帯決議にあるわけですね。
そういうことから見れば、厚生年金にない部分、これが職域相当部分と、こういうことだと思うんですね。そういう意味では、民間準拠ということが公務員の給与等々のあるべき姿だろうと、企業年金相当にする、値するんだと、こう言いますけれども、企業年金も解散するところもたくさんありますし、当時四割ぐらいがこれを導入しておったということを考えますと、これ、附帯決議どおり、根拠、それから水準、これも今後やはり、見直しはやはりふだんからしておかなければならないと、こう思います。いかがでしょうか。