伊藤達也の発言 （内閣委員会）

○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　キャプティブの設立につきましては、名護市から特区の御提案をいただいておりまして、私も竹中大臣も直接名護の市長さんにお会いをさせていただいて、具体的にその提案の内容についてお伺いをさせていただきました。そして、私どもとしてもできるだけ前向きに対応していきたいという気持ちは持っているんですけれども、やはり御提案には保険契約者の保護という観点から難しい点があろうかというふうに考えております。
　具体的には、名護市の提案というのは、特定地域において再保険キャプティブを制度化をして、そしてそこに再保険に出す一般の保険会社について責任準備金の設立免除を認める一方、再保険キャプティブに対する規制、監督を一般の保険会社に対するものよりも緩いものにするというものでございますが、この御提案につきましては、再保険の出再元である一般の保険会社は特定地域にとどまらず保険契約の引受けを行っておりまして、再保険を受けるものが破綻した場合の影響は特定地域にとどまるものではなく、広く国内金融制度一般の問題としてとらえる必要があると、また、監督当局の適切な規制、監督を受けないものに一般の保険会社が再保険を出した場合に責任準備金の積立て免除を認めることは保険契約者の保護の観点からこれは適当ではないと考えられます。
　つまり、仮に緩い基準でキャプティブの設立を認め、そのキャプティブが破綻した場合には、そこに出再した元受け保険会社に再保険が支払われないことになり、結果として、この元受け保険会社の財務の健全性の確保に支障が生じることになります。こうした元受け保険会社は特区の地域にとどまらず保険契約の引受けを行っておりますので、これが破綻すれば特区地域以外、全国の保険契約者にもその影響が及ぶことになるわけであります。
　また、バミューダ、ケイマン等のキャプティブ設立における規制、監督を含め、再保険に関する規制、監督については国際的にも議論が行われておるところでありまして、なお、イギリス、ドイツ、フランスでもキャプティブ制度がないなどのことにも留意をしていく必要があると。
　こうしたことから、名護市の御提案については慎重に対応する必要があり、認めることは困難である旨の回答を行っているところでございます。