加治屋義人の発言 （農林水産委員会）

○加治屋義人君　最近、森林ボランティア活動が活発になっています。このことは森林・林業関係者へ大きな励みともなっております。このような中で、森林法改正案において、森林ボランティア団体と森林所有者の間の施業実施協定を市町村長が認可する制度を創設するとともに、この協定に基づき森林ボランティア団体が行う森林間伐等の森林整備活動は森林整備事業補助の対象となることが予定をされているとお聞きしています。
　森林ボランティア団体の中には、それなりの経験を積み、継続的に森林整備を担い得る団体もあるようでありますけれども、特に私の鹿児島県における例を見てみても、多くは普通の住民が余暇を利用して集まって、森林組合等の指導や助言を受けながら体験的に汗を流しているにすぎない、そういうふうに実態があると思っています。国民参加の森林づくりを助長するという法改正や助成措置の趣旨には賛同するものでありますけれども、その運用に当たっては、作業の適切かつ効率的な実施、安全確保の面などから、ボランティア団体等の実情や能力に応じて地域の森林の状況を熟知した森林組合等の連携を深めるべきだと、そういうふうに思っております。
　長官にお伺いしますけれども、国民参加の森林づくりを更に推進、支援する観点から、ボランティア団体等が行う森林整備の場合、体験的な活動の場合はもちろんのこと、事業的に行う場合であっても団体の実情に応じて地域の森林組合等々との連携を深めるよう促す必要があると、そういうふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。