加治屋義人の発言 （農林水産委員会）

○加治屋義人君　ありがとうございます。
　また、今回の改正案においては、間伐等の施業が適正に行われていない要間伐森林における施業確保の措置として、協議勧告の対象に施業の委託を追加する措置が取られております。植林や間伐など、民有林における施業の多くが森林組合等との受委託により進められていることを考えると、この改正は、要間伐森林整備はより的確に機能することになる、そういう評価をさせていただいています。
　しかしながら、それ以前の問題として、森林・林業を取り巻く情勢が厳しく、森林所有者の経営意欲が低下している中で、今制度の適正かつ強力な運用を図るためには市町村における体制の整備が極めて重要だと思っていますが、現実には、各市町村における森林・林業行政にかかわる職員数は限られている上に、兼務という多くの市町村の実態で、結果として市町村と森林組合が連携し森林組合の推進に当たっているのが現状であるということは長官御承知のとおりだと思っています。
　長官にお伺いしますが、要間伐森林制度の適正な運用を図るためには、市町村の体制整備が必要と考えます。体制整備に向けた林野庁の考え方をお聞かせいただきますとともに、地域の森林の実情を熟知している森林組合の活用を、先ほど答弁にもありましたとおり、もっともっと活用すべきではないかと、そう思っておりますが、伺いたいと思います。