有本建男の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（有本建男君）　お答えいたします。
　今回の改正でございます。これは、今御指摘のように、国際原子力機関、世界保健機関あるいは国際労働機関、こういった国際機関が協力をいたしまして、科学的見地から提唱いたしました放射性同位元素の規制の下限値の国際標準というものを我が国に導入しようというものでございます。
　既にヨーロッパの主要国、あるいは中国、韓国等々も導入を済ませているところでございますけれども、主な改正点といたしましては三つほどあろうかと思います。
　第一番目は、国際標準値の導入に伴います規制の対象となります放射性同位元素の範囲の拡大がございますので、これの規制につきましての制度作り、あるいは販売業、賃貸業の規制の合理化というところが第一点でございます。第二点としましては、作業現場の安全性の一層の向上ということでございまして、先ほど少しお触れになりましたけれども、従来の施設の定期検査に加えまして、作業現場のフィルムバッジを装着する等々、あるいはそういったデータを記帳するといったことを定期的に私どもで確認させていただくということ、それから放射線取扱主任者の定期講習の義務付けということでございます。最後の第三点としましては、放射性廃棄物の埋設による最終的な処分に関する安全の規定を整備するということでございます。
　こういうものによりまして、我が国の放射線利用というものに対しまして、安全規制を国際的に整合性が取れたもの、それから最新の科学的な知見というものを反映した合理的なものになるものというふうに考えてございます。