西山登紀子の発言 （本会議）

○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理の施政方針演説について質問いたします。
　政府は、昨日、航空自衛隊の本隊をイラクに派兵し、陸上自衛隊は今月中にも本隊を派兵しようとしています。重火器で武装した自衛隊を戦争状態が続いているイラクに派兵することは、憲法の平和原則を根本から踏みにじる歴史的暴挙であり、絶対に許すことはできません。
　世論調査でも過半数の国民が自衛隊の派兵には反対し、八割以上の人々が政府は十分に説明していないと答えています。日本の軍隊がわざわざ外国に出掛けていって他国の国民を殺し、戦死者が出かねない戦後初めてのこの暴挙に対して、多くの国民が心の底から不安と怒りと悲痛な思いを募らせつつあります。総理、あなたは国民のこの切迫した気持ちが分からないのでしょうか。
　自衛隊の派兵計画の具体化に伴って浮き彫りになってきた重大問題についてお聞きします。
　まず第一に、そもそもアメリカのイラク戦争とそれに続く軍事占領の大義についてです。
　元々、この戦争は、国連憲章を踏みにじる先制攻撃の侵略戦争でした。国連憲章は武力行使を厳しく禁じています。例外は二つ、自国が武力攻撃を受けたときの自衛の反撃と、国連安保理事会が認めたときだけです。今回は、アメリカがイラクから侵略を受けたわけでもないし、国連が武力行使を承認したわけでもありません。
　ところが、アメリカはイラクが大量破壊兵器を持っていると決め付け、それを最大の理由としてイラク戦争を強行しました。あなたの戦争支持の理由もそうでした。しかし、大量破壊兵器はいまだに見付かっていません。アメリカのＣＩＡを中心に作られた大量破壊兵器調査チームも、何も発見できずに責任者は辞任しています。一体、この戦争のどこに大義があるというのですか。国連憲章違反の侵略戦争そのものではありませんか。
　第二に、総理が金科玉条にしている国際協調とは何かという問題です。
　国連のアナン事務総長は、昨年九月の国連総会で、アメリカの先制攻撃戦略を国連憲章の原則への根本的挑戦と厳しく批判しました。そして、国際社会と国連は、今になってもこの戦争を追認していません。
　総理は、まるで世界じゅうが軍隊を派兵しているように言いますが、イラクへ軍隊を派兵しているのは、国連加盟国百九十一か国中、わずか日本を含め三十八か国のみで、安保理事国のフランス、ドイツ、中国、ロシアなども派兵していないのです。今、世界は、国連中心の平和の秩序回復をと声を上げています。総理、あなたの言う国際協調とは、アメリカ言いなりの国際的孤立の道ではありませんか。
　総理、今あなたがなすべきことは自衛隊派兵ではありません。平和憲法を持つ国の首相として、復興支援を国連中心の枠組みで行うように外交努力を徹底して強めることです。そして、一日も早くイラク国民の手に主権を返還し、米英の不法、不当な占領をやめさせることではありませんか。これこそ、世界が期待する日本政府が取るべき真の国際協調ではないでしょうか。
　第三に、自衛隊の米軍支援の問題です。
　今イラクでは、連日米兵などが攻撃され、戦闘状態であることはだれの目にも明らかです。あなたは施政方針演説で、自衛隊は戦争をしに行くのではない、武力行使はしない、給水など人道復興支援に行くのだと言っています。しかし、基本計画や実施要領には自衛隊が安全確保支援活動を行うと明記されているではありませんか。しかも、我が党の質問に対し、航空自衛隊の任務には占領軍支援のための輸送業務もあるし、武装した米兵を対戦車砲や迫撃砲と一緒に輸送することもあると明確に認めています。自衛隊が武力行使はしない、人道復興支援しか行わないかのように言うのは大変なごまかしではありませんか。
　総理、イラクでは航空自衛隊も陸上自衛隊も米英占領軍の一員として行動するのではありませんか。そして、あなたも認めているように、米軍による武装勢力への掃討作戦の支援、米軍によるイラク人の攻撃、抵抗運動への鎮圧作戦の支援を行うのではないのですか。これがどうして憲法が禁ずる武力の威嚇にも武力の行使にも当たらないと言えるのですか。はっきりお答えください。
　しかも、米英占領軍は鉄のハンマー作戦やゲリラ掃討作戦などによって、ゲリラ勢力の会合や武器保管に使われたとされる民家を破壊し、女性や子供まで犠牲にしています。どんな理由があってもテロは許されません。しかし、こうした野蛮極まりない無法、無謀な殺りく、破壊の軍事占領支配がテロに口実を与え、またイラク国民の怒りと憎しみを呼び起こし、イラクの泥沼化を日々深刻にしているのではありませんか。この事態を総理はどう受け止めているのですか。
　そもそも国連のアナン事務総長は、占領と復興は両立しないと断言しています。しかも、自衛隊の人道復興支援も、事実上、米英占領軍の指揮下で行われるものです。米英軍による占領こそ、国際社会による人道復興支援の最大の障害になっているのではありませんか。
　第四に、自衛隊の派兵は、どこから見ても明白な憲法違反であるということです。
　総理は、憲法前文の「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」を引用し、自衛隊の派兵を正当化しています。憲法の前文は、過去の我が国の侵略戦争の痛苦の反省から、国際ルールを無視した勝手な行動を強く戒め、恒久平和を誓ったものです。そして、何よりも憲法の前文は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記した憲法九条と固く結び付いたものです。憲法違反の自衛隊派兵の暴挙を正当化する理由に憲法を持ち出す、これほど恥ずべきことはないではありませんか。憲法第九十九条は、天皇及び国務大臣、国会議員は、憲法を尊重し擁護する義務を負うとしています。
　小泉総理、今回のあなたの行動には侵略戦争への反省も憲法を守る意思もみじんも感じられません。あなたの行動は憲法九十九条に明白に違反するものであり、日本の国民を代表する総理の資格に欠けていると断ぜざるを得ません。
　次に、国民生活と日本経済についてです。
　小泉総理は、発足のとき、構造改革をやれば二、三年で景気が良くなると言いました。間もなくその三年がたとうとしています。しかし、あなたの進めた構造改革によって国民の暮らしと日本経済はどうなったでしょうか。
　景気回復の兆しは見えたというのも、一部の大企業がリストラと下請たたきで業績を上げているのにすぎません。このことは、日本経団連の奥田会長も、リストラによって実現したコスト削減した分だけ業績が良くなったと認めています。リストラなどによる失業率は五％台の高水準であり、不況型倒産は過去最悪です。実収入の減少に加え、健康保険の改悪、年金の給付引下げ、介護保険料の引上げなど、社会保障の改悪と庶民増税で家計消費は圧迫されています。貯金ゼロという世帯は二割、自殺者も五年連続で三万人を超えており、生活保護世帯は九十四万と過去最多を更新しています。小泉構造改革の破綻は、これらの動かし難い事実が証明しているのではありませんか。
　あなたの構造改革は国民には耐えられない激痛を与えたのです。得をしたのは国民ではなく、社会保障や税金の負担を軽くしてもらい、リストラを応援してもらった大企業だけではありませんか。
　今求められているのは、大企業応援の構造改革ではなく、日本経済の六割を占める家計を温め、中小企業を応援するなど、国民生活を守る方向に経済政策を転換することではありませんか。答弁を求めます。
　今、最も国民の不安をかき立てているのは年金制度の改悪です。
　政府及び与党が示している計画は、保険料だけでも毎年一兆円近くの負担増を二〇一七年度まで毎年続けるものです。厚生年金の保険料は平均的サラリーマンで毎年一万円も引き上げられます。その一方で、給付水準はモデル世帯で収入の六〇％から五〇％へと引き下げられます。この給付減は年間約四十四万円にもなります。しかも、五〇％の給付を保障すると宣伝していますが、共働きや単身者では現役時代の収入の三割台に引き下げられることになります。その上、給付水準の引下げも国会には諮らないまま自動的に行う仕掛けになっています。正に踏んだりけったりとはこのことです。国民から怨嗟の声が起こるのは当然ではないでしょうか。
　さらに、深刻なのは、今でさえ給付が低い国民年金の引下げです。自営業者など、国民年金だけ受給している人の平均は約四万五千円です。この三年間で介護保険や医療費の値上げで苦しめられている上に、三万円、四万円といった低水準の年金を更に二割もカットされたら、一体どうやって生きていけばいいというのでしょうか。
　まず、政府が行うべきことは、基礎年金への国庫負担率を現行の三分の一から二分の一に引き上げることです。これは法律の附則で来年度までに引き上げると明記され、国民に約束していることです。必要な財源二兆七千億円は、増税ではなく歳出の見直しで生み出すべきです。例えば、無駄な道路を造り続ける仕組みになっている道路特定財源の一般財源化です。道路特定財源だけでも、毎年、国に入ってくるお金は三兆五千億円もあります。世界でも突出した五兆円もの軍事費や無駄な公共事業を削れば、財源は十分にあるのではありませんか。
　第二に、雇用と所得を守り、年金の支え手を増やすことです。二〇〇一年だけでリストラなどの影響で厚生年金加入者が政府の予想より二百八十二万人も減り、保険料収入が三兆円も見込みを下回っています。乱暴なリストラを抑え、雇用を確保する政策に転換することこそ年金財政立て直しのための第一歩です。
　第三は、厚生年金だけでも百七十五兆円にも上る積立金を計画的に活用することです。日本のように巨額な年金積立金を保有している国はありません。株式などのリスクのある運用は直ちに中止し、積立金を計画的に取り崩し、給付に充てるべきではありませんか。リストラ応援と積立金の運用の失敗で年金財政を掘り崩してきたことを反省することなく、国民だけに負担を押し付けることは絶対に許されません。
　日本共産党は、今まで述べてきたような改善に着手するとともに、将来的には基礎年金部分を発展させて厚生年金、共済年金、国民年金などの土台として、年金加入者全員に一定額の年金が支給される最低保障年金制度を提案しています。その上に、それぞれの掛金に応じて年金が上積み給付されるようにすべきです。歳出の見直しと併せて、大企業や高額所得者にヨーロッパ並みの応分の負担を求めれば財源は確保できます。このような方向こそ安心できる年金制度への道ではないでしょうか。
　さらに、重大なのは、年金の財源不足を口実に、年金控除の見直しや定率減税の廃止と消費税の増税が計画されていることです。
　あなたは施政方針演説で、与党税制改革大綱を踏まえ、税制の抜本的改革に取り組んでいくと言いました。その税制改革大綱では、消費税を含む抜本的税制改革を二〇〇七年度をめどに実施すると明記しています。
　消費税は所得の低い人ほど重くのし掛かる最悪の不公平税制です。政府税調が言うように、消費税率が一〇％以上に引き上げられたら国民一人当たり十万円、四人家族で年間四十万円以上の負担が新たに増えます。庶民の生活は破壊的な打撃を受けるでしょう。国民生活を破壊させる消費税増税は絶対に許されません。消費税率引上げ計画は撤回すべきです。
　次に、中小企業と地域金融についてです。
　まず初めに、日本経済の再生を言うならば、家計を温めること、そして全事業所の九九％を占める中小企業の活性化が不可欠です。
　総理は施政方針演説で、中小企業予算の増額を強調されました。しかし、増えたのはわずか九億円です。総額の千七百三十八億円は、条約上義務付けられていない米軍への思いやり予算二千四百四十一億円の四分の三以下でしかありません。思いやる方向が間違っているのではありませんか。中小企業予算をもっともっと大幅に増額すべきです。
　また、昨年二月から実施された資金繰り円滑化借換保証制度は、実績は三十四万件、保証額は五兆円を超え、地元京都の業者を始め、全国で借金返済が楽になったと歓迎されています。しかし、昨年度の補正予算で導入された制度なので、業者や自治体から三月末で終わるのではないかとの心配の声が上がっています。不況下で必死に頑張っている中小企業、業者の資金繰りを支援するために、この制度を来年度以降も継続させ、制度を拡充することを求めます。
　次に、差し迫った四月一日からの消費税の免税点引下げについて伺います。
　免税点一千万円への引下げは、一日の売上げ三万円の零細業者を含め、新たに百四十万を超える業者を納税業者とするものです。今でも身銭を切らざるを得ない実態なのに、このようなことをすれば倒産、廃業が増えることは明らかです。免税点引下げの実施は凍結すべきです。
　第二に、足利銀行問題に見られる地域金融破壊の問題です。
　昨年十一月に足利銀行が破綻しました。本院の参考人質疑で明らかになったのは、足利銀行が過去の不良債権の処理に努力しているさなかに、金融庁の従来のやり方とは違う大手銀行並みの格段に厳しい検査によって破綻に追い込まれたということです。
　この問題は、足利銀行だけの問題ではありません。ただでさえ、不良債権最終処理方針の下で、中小企業向け貸出しはこの三年間で四十五兆円も減少しました。貸し渋り、貸しはがしが横行、中小企業に対する資金の流れが急激に縮み上がっているときです。今後、こういう検査が地域金融機関全体で横行することになれば、破綻金融機関が更に生まれ、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしも一層深刻になるのは目に見えています。
　総理、我が党が提案しているように、金融機関が地域経済を支援するために、中小零細業者への融資拡大を保障する制度、地域金融活性化法案こそ確立させるべきではありませんか。
　次に、農業と食の安全についてです。
　日本の農業の自給率は低下を続け、家族経営の多くは存続すら危ぶまれています。今こそ農業を基幹産業として位置付け、家族経営を支えるために、価格・所得補償を充実させるべきです。欧米諸国では、価格・所得補償の予算が農業予算の五割から七割を占めています。我が国では三割以下にすぎません。せめて、今の一・五倍、一兆円程度は確保すべきです。
　今年は、国連が呼び掛けた国際コメ年です。世界的な米増産への援助と併せ、我が国の米の完全自給を実現させるべきです。そのためにも、ＷＴＯ協定を改定し、最低限の輸入量を決めたミニマムアクセス米制度の撤廃を求めます。
　ＢＳＥ問題では、アメリカの圧力で食の安全をないがしろにすることなく、全頭検査を始め日本国内と同等の安全対策を実施させるべきです。あわせて、輸入禁止で打撃を受ける業者の経営を救済すべきです。
　また、京都城陽市で起こった半年前の卵の日付を偽って出荷、販売していた事件は、重大であり、厳重に対処すべきです。消費者の知る権利、選択の権利を保障し、食品の安全性を確保するためにも、今こそ製造日の明記を義務付けるべきです。答弁を求めます。
　次に、雇用の安定、子育て支援、男女平等の三つの課題について伺います。
　まず、雇用問題、中でも若者の雇用についてです。
　昨年七月の党首討論で、我が党の志位委員長が、大企業ほど若者の正社員の新規採用を抑制している問題を取り上げた際、小泉総理は「看過できない大事な今後の問題」と言いました。
　しかし、大学生の就職希望者の内定率は史上最低で、高校生の四割が十二月になっても就職が決まらない状況です。仕事のない若者があふれている一方、就職できた若者には長時間労働や違法なサービス残業が押し付けられ、過労死、過労自殺にまで追いやられています。二十二歳の息子さんを過労死で亡くした京都のお母さんは、月百時間を超えるサービス残業はざらだった、これ以上私たちのような悲しみを味わう家族を増やさないでと訴えています。若者が、夢も家族の団らんも持てないと嘆く、このようないびつな社会を続けていていいのでしょうか。
　民間調査機関でも、違法なサービス残業をなくすだけでも百六十万人の新規雇用が生まれると試算しています。大企業などの一人で二人分働くような過重・長時間労働と違法な不払労働、サービス残業を直ちに是正させ、若者の雇用を拡大すべきです。
　第二は、子育て支援についてです。
　乳幼児医療費無料化に向けての助成制度は、すべての自治体で実施されてはいるものの、その内容には大きな格差があります。
　日本のどこに住んでも、子供の命と健康はひとしく守られなければなりません。わずか千百億円あれば、日本じゅうどこでも就学前までの医療費を無料にできるのです。財政難を理由に先送りすることは許されません。乳幼児の医療費無料化を国の制度に発展させることを求めます。
　待機児童ゼロ作戦について伺います。
　小泉総理、あなたは、最少コストで最良、最大のサービスをと、営利企業にも保育所経営を認める規制緩和をしました。その一方で、肝心の認可保育所はわずかしか増えておらず、公立保育所は小泉内閣の二年間に三百三十四か所も減っています。定員の弾力化と称して今ある施設に定員を超える子供たちを詰め込み、都市部の保育所はどこでも一杯です。廊下で御飯を食べています。お昼寝の布団は重なり合っています。しかも、待機児童は一昨年十月時点の厚労省調査で六万人を超えています。政府の待機児童ゼロ作戦の破綻は明白ではありませんか。
　こうした状況にもかかわらず、あなたは、地方分権、三位一体改革だと称して、公立保育所予算を千六百六十一億円も削減し、一般財源化しようとしています。子供が人間らしく全面発達をすることを保障することは国の責任です。予算を削減して地方任せにすることはやめ、この保育関係予算を抜本的に拡充すべきです。
　第三は、男女平等についてです。
　昨年七月、国連の女性差別撤廃委員会から日本政府は二十二項目もの懸念と改善勧告を受け、是正の措置を厳しく求められました。
　女性への昇格・賃金差別を訴えた芝信用金庫の女性や住友ミセスたち、今年一月の住友電工の勝利和解は、長い裁判の上に女性たちの主張が認められたものです。しかし、これらは、国の立法、対策の遅れを示すものにほかなりません。
　総理、国連の勧告を真摯に受け止め、コース別や昇格差別など実質的な女性差別の是正に着手すべきです。パート労働法を改正し、パート労働者への差別的取扱いの禁止、均等待遇の原則を明記すべきです。妊娠、出産に伴う解雇や不利益扱いという違法行為をやめさせるために、監視監督体制の強化や必要な法令整備を進めるべきではありませんか。
　以上、答弁を求めます。
　最後に、政治とお金の問題です。
　昨年の衆議院選挙では、自民党の二人の現職議員が買収容疑で逮捕されたのを始め、悪質な違反者が続出しました。逮捕、辞職した新井正則前衆議院議員の買収の原資は政党助成金でした。
　新井氏が支部長を務める自民党埼玉八区支部の中核である所沢支部では、国政選挙前から、活動費名目で政党助成金のばらまきが常態化していたと報道されています。この新井前議員を選挙中熱心に応援した小泉首相の政治的、道義的責任が厳しく問われます。
　それなのにあなたは、施政方針演説で、政治家一人一人が襟を正さなければならないと、まるで他人事のように言ってのけました。自民党総裁として、近藤前議員を含む一連の買収事件の原資に国民の税金が使われていなかったのか、これらの事件の全容を解明すべきではありませんか。
　今、政党と政治の資金の在り方が改めて問われています。あなたが総理になって以来、金権腐敗事件は後を絶ちません。そして、今回の事件は、政党助成金制度の弊害を改めて浮き彫りにしました。そもそも、政党助成金制度は、憲法の定める思想、信条の自由に違反するものです。年間三百十七億円もの国民の税金を政党が山分けする政党助成金制度は廃止すべきです。
　また、日本経団連は献金のあっせんを再開しようとしています。お金の力で政治をゆがめる企業・団体献金は、この際、政治家個人だけでなく、政党に対するものも一切禁止すべきではありませんか。
　日本共産党は、創立以来、企業・団体献金も政党助成金も一切受け取ったことのない党として、国民とともに清潔な政治を目指します。
　今、日本は歴史の大きな曲がり角に立っています。今こそ、アメリカ言いなりでなく、本当の独立をかち取り、世界に輝く平和の宝、日本国憲法を守り抜くとともに、財界主役から一人一人の国民が大切にされる国民が主人公の政治に切り替えるために全力を尽くすことを誓って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕