平野貞夫の発言 （本会議）

○平野貞夫君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、十五年度の水田農業経営確立助成補助金等に関して、個人に交付されるものについては、これを一時所得とみなすこととし、農業生産法人に交付されるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定に基づき対外取引に関する規制の発動を可能とするものであります。
　委員会におきましては、我が国単独で経済制裁を可能とする制度が及ぼす対外的影響、本改正が想定する経済制裁の発動対象等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案は、十五年度の一般会計補正予算の編成に当たり、十四年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を講ずるものであります。
　次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案は、低温等による水稲、大豆等の被害の異常発生に伴い、同特別会計の農業勘定における積立金を歳入に繰り入れようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の二法律案を一括して議題とし、補正予算の歳出内容の妥当性、常態化した剰余金特例処理の是非、農業共済の財政基盤の安定と透明性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より、剰余金処理特例法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、剰余金処理特例法案については多数をもって、農業共済再保険特会繰入れ特例法案については全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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