清水達雄の発言 （本会議）

○清水達雄君　ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　十案件は、昨年成立いたしました武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法において、国民の保護のための法制を始めとする武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制を整備する旨が規定されていることを受け提出されたものであります。
　以下、各法律案及び条約の内容について御説明申し上げます。
　まず、国民保護法案は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするための措置を的確かつ迅速に実施することができるよう、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置について定めるとともに、緊急対処事態においても同様の措置を講ずること、その他必要な事項について定めるものであります。
　次に、米軍行動関連措置法案は、武力攻撃事態等において、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資するため、日米安保条約に従って我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために必要な米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置について定めるものであります。
　次に、特定公共施設利用法案は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用等に関し、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、指針の策定その他の必要な事項について定めるものであります。
　次に、国際人道法違反処罰法案は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するため、国際人道法に規定する重大な違反行為の処罰について定めるものであります。
　次に、海上輸送規制法案は、武力攻撃事態に際して、外国軍用品等の海上輸送を規制するため、防衛出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに防衛庁に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等について定めるものであります。
　次に、捕虜取扱い法案は、武力攻撃に際しての自衛隊の行動の円滑かつ効果的な実施と捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保するため、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項について定めるものであります。
　次に、自衛隊法改正案は、日米物品役務相互提供協定の改正協定の的確な実施を確保するため、米軍に対する物品役務の提供に関し、その根拠及び手続に関する規定の整備について定めるものであります。
　次に、日米物品役務相互提供協定の改正協定は、現行協定が定める日米共同訓練、ＰＫＯ等に関する自衛隊と米軍との間における物品役務の相互提供の枠組みを、武力攻撃事態等並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動にも適用するため、現行協定を改正するものであります。
　次に、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書は、千九百四十九年のジュネーヴ諸条約を補完し及び拡充することによって、国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とし、傷病者、捕虜、文民等の保護並びに戦闘の方法及び手段の規制等について定めるものであり、第二追加議定書は、いわゆる内乱等の非国際的な武力紛争について、傷病者、文民等の保護及び戦闘の方法の規制等について定めるものであります。
　なお、国民保護法案及び特定公共施設利用法案は、衆議院において、緊急対処事態の認定について事態対処法において国会の事後承認の規定を盛り込むこと、国民保護措置の訓練に係る国の財政措置の規定を追加すること等の修正が行われました。
　委員会におきましては、十案件を一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取するとともに、国民保護法案及び特定公共施設利用法案の両法律案について、修正案提出者衆議院議員久間章生君より衆議院の修正部分の説明を聴取した後、小泉内閣総理大臣に対する質疑を行ったのを始め、井上国務大臣、石破防衛庁長官、川口外務大臣、関係大臣等に対して質疑を行ったほか、四名の参考人から意見を聴取しました。
　委員会における主な質疑の内容は、憲法と有事法制との関係、有事法制についての国民の理解、武力攻撃事態の具体的な想定と国民の保護のための措置の実効性、我が国への大規模侵略の可能性、国民保護措置の実施に当たっての基本的人権の尊重と迅速な権利救済策、国民の保護に関する基本指針、計画等の策定スケジュール、武力攻撃事態における国と地方の役割分担、国民の協力と役割、緊急事態に対処するための基本法と組織整備、周辺事態と特定公共施設利用法案の適用関係、有事における非核三原則の適用問題、米艦船に対する攻撃と武力攻撃事態との関係、日米共同対処時における指揮権、海上輸送規制措置の国際法、憲法上の根拠、無防備地区の宣言における自治体の関与と米軍施設との関係、イラク人捕虜虐待問題と日米共同対処時の米軍による国際人道法違反への対応、国際刑事裁判所規程の早期締結、武力攻撃事態等における米軍への物品役務の提供等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉親司理事より国民保護法案外六法案及び日米物品役務相互提供協定の改正協定に反対、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書及び第二追加議定書に賛成、民主党・新緑風会の若林秀樹理事より十案件に賛成、社会民主党・護憲連合の大田昌秀委員より国民保護法案外六法案及び日米物品役務相互提供協定の改正協定に反対、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書及び第二追加議定書に賛成、自由民主党及び公明党を代表して公明党の高野博師理事より十案件に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、国民保護法案、米軍行動関連措置法案、特定公共施設利用法案、国際人道法違反処罰法案、海上輸送規制法案、捕虜取扱い法案及び自衛隊法改正案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、日米物品役務相互提供協定の改正協定は多数をもって、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書及び第二追加議定書は全会一致をもっていずれも承認すべきものと決定いたしました。
　なお、国民保護法案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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