赤松広隆の発言 （総務委員会）

○赤松（広）議員　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明いたします。
　さきの通常国会で成立した年金改正法に対して、国民は強い疑念を抱き、繰り返し不信感を表明してきました。成立前の世論調査では、おおむね六割が法案に反対し、この民意を踏みにじって衆参両院での強行採決という異例の国会運営を行ったこともあり、成立後の世論調査では、七割から八割の国民が成立を評価しないとしています。
　そして、最も鮮明に国民が年金改正法にノーを突きつけたのが、先月の参議院選挙であります。この選挙で有権者は、どの世論調査を見ても、年金を最大の判断基準としていました。まさに年金選挙と言える選挙であったわけであります。そして、その結果、与党は改選過半数を獲得することができませんでした。自民党は第一党を滑り落ち、議席数、比例区得票数、選挙区得票数いずれでも民主党の後塵を拝したのであります。これが民意であります。国民は、今回の年金改革はだめだということを、民主主義の最も重要な手続である選挙で、これ以上ないくらい明確に表明したのであります。年金改革関連法の廃止は、我が国が民主主義国家である以上、当然のことであります。
　年金改革関連法を廃止する理由はほかにもあります。すなわち、この改正のいわゆる本体法は、既に内容的に欠陥法となっているのであります。それを端的に示しているのが、四十カ所に上る条文ミスです。しかも、官報への正誤表掲載でそれに対応しようというのですから、ずさんにもほどがあります。
　政府は、通常国会の年金審議中からさまざまなまやかしを繰り返してきましたが、成立後最大のまやかしが判明しました。審議中に民主党議員が繰り返し求めてきた出生率が、法案成立後に公表されたのであります。民主主義を支える情報公開や適正手続を怠ったことも極めて問題ですが、年金改革に限って言えば、事後的に公表されたこの数字こそ最大の問題です。政府が全く想定しない一・二九という出生率では、年金改正法の約束する負担上限、給付下限が実現できないのであります。既に年金改正法は破綻しています。
　今回の年金改革は、明らかに破綻しています。そして、参議院選で示された民意は、年金を一から議論し直すことであったのは明らかです。これは与野党の違いを超えた受けとめ方だと考えます。一元化も含めて検討せよと国民は言っているのであります。だからこそ、年金改革関連法の一つとして成立したこの地方公務員等共済組合法も、一たん廃止して一から議論することが必要なのです。
　以下、法律案の概要を申し上げます。
　第一に、さきに申し上げましたように、通常国会で成立した地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止することとしています。
　第二に、基礎年金拠出金に係る負担に要する費用についての地方公共団体の負担の割合を平成二十年度末までに二分の一とするものといたします。
　第三に、改正法に盛り込まれていた事項のうち、特に必要と認められる部分については、改めて地方公務員等共済組合法の改正を行い、実施することとしています。具体的には、在職中の年金支給額の一律二割カット制度の廃止、育児休業等をしている組合員に対する掛金の免除措置の拡充などであります。
　また、本法案と同時に提出した国民年金法等改正法廃止法案の中で、平成十六年度公債特例法の事務費の国庫負担の特例に関連する規定を削除していることにかかわり、地方公務員共済組合においても掛金を事務費に充当しないこととし、関連条文の整理を行っております。
　以上が、法律案の概要であります。
　重ねて申し上げますが、参議院選挙で示された民意は、年金改革を一から議論し直せということでありました。この民意を素直に受けとめれば、今回の一連の改正法廃止法案提出は余りにも当然の行為であり、憲法に規定される国権の最高機関は、民意を代表してこそその権威が保たれるものであることを強く申し上げ、趣旨説明を終わります。