横光克彦の発言 （総務委員会）

○横光委員　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今述べられました災害復旧事業債、このことも述べられましたが、これは地方債の中でも非常に有利な、自治体にとりましては非常に助かる地方債でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、民主党提出の地方公務員共済組合法改正案及びその親法でもあります年金改悪法案廃止法全体の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
　政府案は、給付を減らす、そしてまた負担をふやす、これは財政事情からしていたし方ないという部分もございます。しかし、この上限を決める、下限を決める、だからもう百年は安心だといううたい文句、これも審議の過程であやふやになった。しかも、野党の質問権を奪ってまで強行採決した法案が、後出しで合計特殊出生率一・二九という、まさにこの法案の大前提ががたがたに崩れてしまったという、私から言わせれば余りにもひどい政府案であるということでございますが、これを廃止するということは、野党が共通してさきの参議院選挙で有権者に問うてきた課題でございます。
　そして、その結果が、この提案理由説明にもございますように、与党は改選過半数を獲得することができなかったわけですね。これがいわゆる民意だと思うのですね。そのための国政選挙であったと思うわけでございます。こういった廃止してほしいという国民の声が選挙によって明らかになったわけで、しかも、選挙の後の意識も、なおこの法案を廃止してほしいという声が七割にも上るという状況の中でのこの民主党の廃止法案の提出はさもありなんという思いでございます。
　各党の主張の違いはあります。我々もこの中身を見ますと意見の違うところがあります。しかし、各党の違いは横に置いて、まずこの政府案の欠陥、そして矛盾、これを改悪前の状態に戻す、この法案を野党が共同で政府・与党に迫っていくことが、私は、さきの民意にこたえる道筋でもある、そして、さらに政治的にも力となるものだと考えておるわけでございますが、この点についての提案者の御見解をお聞かせいただければと思います。