小平忠正の発言 （農林水産委員会）

○小平委員　大臣、明快に御答弁されて、大分ジュネーブでは御苦労されたのが見受けられます。御苦労さんでした。
　外務省、佐藤参事官ですか、答弁を用意されて、こういうことをやりましたということ、これはわかります。私がお聞きしたかったのは、今大臣は、Ｇ５だけが外交のメーンではない、そう力説されて、こういうことがあったということを言われました。それも事実でしょう。確かにそうでしょう。ただ、私は、Ｇ５があの会合で大きなスポットライトを浴びた、これは事実ですよね。そこになぜこれだけ貿易立国の日本が、しかも大きく矢面に立っている、あるいは場面によっては孤立するようなこともあり得る、そういう大事な局面に立たされている日本がなぜそこに入っていけなかったか、それを私は問題にしているんです。
　そのために、当然これは専門分野、農水省ですから農水大臣、これがちょうちょうはっしやるでしょう。しかし、そういう場面づくり、環境づくりをする裏方をするのが在外公館の役割だと思うんですよね。そのために外務省は行っているわけだ。これをしなかったら、私は、外務省なんかは人員削減しちゃって、減らしちゃったらいい、外務省の人員を。そして各省庁からかわりに農水省やあるいは経済産業省あるいは文部省、各省庁から優秀な職員を書記官で派遣して内容を固めた方が私はいいと思うんですよ。そして毎日、各国とのいろいろな問題に対してちょうちょうはっし外交交渉する。こういうことがあるから、その時に応じて、今回はＷＴＯ、農水大臣初め関係者が行った。しかし、常時滞在しているのは、在外公館で働く、大使館を初め外務省の諸君であると。
　どういうことをやってきたのか、私には全然その行動が見られない。そこを私は、これじゃいかぬと思って指摘したんです。どうも外務省の姿勢として弱過ぎると思う。そうしなければ、ただ何かが起きれば、何かそういう問題が起きれば、おっ取り刀でその場所に駆けつけて、そして交渉する、それではもうスタートからこの対外交渉において相手国には負けちゃうわけでしょう。そんな意味で申し上げたのです。
　時間もあれで、これ以上申し上げませんけれども、Ｇ５、すべてではありませんけれども、しかし残念でならない。このことは、私の立場からは指摘をしておきたいと思います。
　そこで、上限関税の問題ですとかあるいは重要品目ですか、あるいは今、市場アクセス含めていろいろなことで質問しようと思っていたんですが、今いろいろと質問がありました。私が今感じましたことは、今お聞きしても、すべてこれからだ、決まっていないと。余り今聞いても意味がないんじゃないかなと。すべてこれから交渉します、モダリティーについてもこれからと。
　まだまだ一年以上ありますので、いずれまた臨時国会が開かれますので、その交渉経緯の中で、進展度合いによってはこの委員会を通じてまた改めて質問したいと思いますので、何かこれ以上聞いても意味がないように思いますので、これについては私は用意しましたけれども、やめます。
　それで、きょう、各政府関係者、御案内していますが、時間の関係等によって、もし答弁の機会がなければ、あしからず。
　それから次に、ＢＳＥについて質問をさせていただきます。
　さて、このＢＳＥ問題、日本国内、大変大きな事件が起きて、消費者を初め国民に大変な迷惑をかけた、今次、ＢＳＥの事件が起きました。やっと終息した。政府を初め関係者の努力もございまして、あのような形で全頭検査、さらには念には念を入れて牛のトレーサビリティーの法案までつくり、万全を期したわけでありますが、しかし、私どもはあの時点で、果たしてこれでは、牛肉も我が国は輸入大国、大変な量をアメリカを初め海外から輸入している。こういう中で、この法律で十分なのかな、どうも不公平な感じがする、そんな心配があり、いろいろと当委員会を通じて質問いたしましたけれども、政府はこういう形で決められた。
　そこで、早速、我々が心配したとおり、法案をつくったすぐ直後ですから、十二月の下旬にはアメリカで、やはりと思いました、ＢＳＥが発生した。それから今日までの経緯は皆さんも記憶に新しいところであります。
　そこで、食品安全委員会、これらにおいてはいろいろと議論を重ねているようであります、余りその経緯は見えませんけれども。と同時に、日米の協議が進められている。そういう中で、先月末には、日米ＢＳＥ協議に関する専門家・実務者会合が報告書をまとめられましたよね。私もその報告書をいただいて一応目を通しました。
　しかし、これはわずか十数ページなんですけれども、拝読しましたけれども、よくわからないんですよ。日本のやってきたことあるいは考え方を単にここに羅列している、アメリカはアメリカで自国の主張を正当化することを勝手に述べている、これが、私がこの報告書の概要を、報告書を拝見して感じたところであります。
　そこでもう一点、その前に、七月の二十七日、いわゆる中央紙というか、朝日新聞を初め数社に、またもや米国食肉輸出連合会、こういう記事が、これは一つなんですが、全面を使ってこういう広告が出ている。またかという感じがしましたね。
　我が国がＢＳＥで非常に揺れ動いているときに、アメリカは、まさしく火事場泥棒というか、アメリカ産の牛肉は安全です、日本の消費者の皆さん、安心してアメリカ産の肉を食べてください、そういう広告を出しましたよね。それを反省するどころか、アメリカはＢＳＥがまだ解決していないのに、またもやこういう記事を出している。なぜ政府は堂々と反論しないんですか。もう批判になれているものだから、小泉総理を初め、もう批判になれちゃって、反論する、そういう気持ちもないのか。まず、そこのところはどうなのかをお伺いしておきます。