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河村建夫の発言 （文部科学委員会）

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○河村国務大臣　法律は、人確法もありますし標準法もあるわけです。教育費を何に使ってもいい金という形になった場合、それから今の言われている、巷間言われているといいますか、予定されている税源移譲からいっても、教育費に見合うだけの税源がそのまま行かない、あとは交付税になる、交付税はカットされる方向である、こう考えますと、やはり教育費の削減につながることになりかねない。よって、財源がある県ない県、ある地方ない地方によって教育費にかかる度合いが変わってくると大きな教育の格差が生まれる。この懸念を私はどうしても払拭ができない。
　こういう点もあって、この制度を、今改革、いろいろな意味の改革をしなきゃなりませんが、地方にすべてゆだねるということになると、そういう問題が必ず惹起する、このように考えておるわけでございます。

発言情報

speech_id: 116005124X00120040804_020

発言者: 河村建夫

speaker_id: 10697

日付: 2004-08-04

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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