寺田稔の発言 （安全保障委員会）

○寺田（稔）委員　おはようございます。自由民主党の寺田でございます。
　本日は、ここ安全保障委員会の場におきまして防衛庁職員給与法の改正案がかかっておりますので、この職員給与の改正案と、若干それに付随いたします関連事項につきまして、二十分の持ち時間で御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、今回の防衛庁の職員の給与の改正案でございますが、人勧に係る中身につきましては、給与水準そのものは人勧がもう据え置きということでございます。したがって、この給与水準については今回余り議論にならないわけでございますけれども、今回、一つ大きなポイントといたしまして、国立大学の法人化に伴います措置が含まれているわけでございます。この国立大学の法人化に伴いまして、一般職に適用者がいなくなりますところの教育職の俸給表、これが廃止されるということでございます。しかしながら、防衛庁におきましては、この教育職の適用者が現在いるわけでございます。教頭、教諭あるいは教務職員といったような職種でもって、この教育職俸給表の適用者が依然としております。
　したがいまして、大臣にお伺いをするわけでございますが、これらの教頭、教諭、教務職員等の、現在この教育職俸給表の適用になっている職員に対しては、今回の廃止に伴いまして一体どのような措置がとられるのか。できればその対象人員、またこの教育職俸給表にも俸給表その（一）とその（二）、二つの俸給表がございますので、それぞれの対応措置につきまして、わかりやすく御説明をいただければと思います。