安全保障委員会

平成十六年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中野　　譲君
　　　　　　西村　真悟君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　原田　令嗣君
　　古川　禎久君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　古川　禎久君
　　原田　令嗣君　　　　　中谷　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————

○小林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府政策統括官武田宗高君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、防衛施設庁長官山中昭栄君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。

○寺田（稔）委員　おはようございます。自由民主党の寺田でございます。
　本日は、ここ安全保障委員会の場におきまして防衛庁職員給与法の改正案がかかっておりますので、この職員給与の改正案と、若干それに付随いたします関連事項につきまして、二十分の持ち時間で御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、今回の防衛庁の職員の給与の改正案でございますが、人勧に係る中身につきましては、給与水準そのものは人勧がもう据え置きということでございます。したがって、この給与水準については今回余り議論にならないわけでございますけれども、今回、一つ大きなポイントといたしまして、国立大学の法人化に伴います措置が含まれているわけでございます。この国立大学の法人化に伴いまして、一般職に適用者がいなくなりますところの教育職の俸給表、これが廃止されるということでございます。しかしながら、防衛庁におきましては、この教育職の適用者が現在いるわけでございます。教頭、教諭あるいは教務職員といったような職種でもって、この教育職俸給表の適用者が依然としております。
　したがいまして、大臣にお伺いをするわけでございますが、これらの教頭、教諭、教務職員等の、現在この教育職俸給表の適用になっている職員に対しては、今回の廃止に伴いまして一体どのような措置がとられるのか。できればその対象人員、またこの教育職俸給表にも俸給表その（一）とその（二）、二つの俸給表がございますので、それぞれの対応措置につきまして、わかりやすく御説明をいただければと思います。

○大野国務大臣　寺田さんは、かつて財務省の防衛担当の主計官をされていらっしゃいましたので、十分おわかりの上の御質問ではないかと思いますけれども、今おっしゃられましたとおり、確かに今回の法人化、大学の法人化につきまして、大きく言いますと二つのカテゴリーで影響がございます。
　まず、国立大学の附属高校の問題でございますけれども、こちらは合計九十人おりまして、これが廃止になりますと、今例えば少年工科学校で働いているこれらの方々、先生方、これの給料表がなくなってしまう、こういうことで、新しく自衛隊教官俸給表というのをつくります。つくって手当てする。
　もう一つは、大学レベルの問題でありますけれども、大学レベルでは、ここは例えば防大、特に防衛医大の方でございますが、実験の手伝いなどをしている方がいらっしゃいます、教務職員でございますが。ここは今七十二名働いております。したがいまして、こちらの方の手当てといたしましては、いわばこの職務は国家試験とか国家資格が必要ありませんので、こちらの方は一般の行政職で対応していこう、こういう考えでございます。

○寺田（稔）委員　ただいま大臣の方より懇切丁寧に御説明を賜ったわけでございますが、いわゆる教頭、教諭、現在でいいますと国立大学附属高校並びの職員につきましては、自衛隊教官俸給表という新たな俸給表をつくる、防衛庁については三つ目の俸給表ということになろうかと思います。
　しかし、もう一つのカテゴリー、いわゆる防大、防医大の教務職員、いわゆるスタッフでございますが、これについては行政職、これは行（一）の俸給表というふうに理解をいたしますが、行（一）の俸給表に移行するということでございます。
　そういたしますと、教育職（一）の行（一）の方に移行いたします職員については、御承知のように、教育職の俸給表と行政職（一）の俸給表というのは、実は似ておりますが、水準が異なるわけでございます。異なる区分、しかも、いわゆる異なるブラケットを持っておるということでございまして、単純に同額の、横横の移行にはならないということになろうかと思います。したがいまして、この教育職の（一）から行（一）への変更によりまして、個人で見ますと若干の額の変動が当然出得るものと思うわけでございます。
　公務員ですから、当然現給保障、現在の給与水準を合理的な理由がない限り下げられないというふうなことでございますので、この現給保障の考え方をとりますと、当然、同額のブラケットに移る者については横横で問題ないかと思いますけれども、若干、人によっては数百円とか、あるいは場合によっては千円ぐらい、現在の行（一）の俸給表と教育職を比較しますと、どうしても上がるというふうな対応になろうかと思いますが、一体それについてはどのぐらいの額の変動が見込まれるのか。あるいはまた、若干上がるときに、人勧自体はもう据え置き、横ばいということでございますが、教務職員について上がることについて一体どういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、本年度、俸給月額の改定は行われないという確固たる一つの方針がございまして、これにつきましては我々も、若干でも俸給月額が上昇するということは本年の人事院勧告の趣旨にはそぐわないという形で、それを何とか生かしていく、それに沿って対応していくということを考えております。
　また、これにつきましては、年度途中で適用変更を行うといたしましても、現在予算措置等がございませんので、コスト等についても今後いろいろ検討することは必要であろうという格好で考えております。
　そこで、先生、これまた大変お詳しいので御指摘いただきましたが、当庁としては、教務職員につきましては十七年度の行政（一）を適用させていただきたいという形で現在予算措置を行っておるところでございます。したがいまして、十七年度の予算におきまして行政職（一）への適用が認められました場合、先生御指摘のように、まず彼らの給与の保障ということを確実にしなければなりません。同額のところはいいんですが、それ以外のところはできるだけ最小限にするべく、年俸でそこを保障するという形で、一番それに近いところを押さえていきたいということで現在関係省庁と調整中でございますが、そういうものを適用した結果、先生御指摘のように数百円になるか、そのあたりはまだちょっとやってみないとわかりませんが、俸給月額に若干の変動があり得ることもあるのではないかと思います。
　ただ、これにつきましては、人事院勧告の実施に伴う今般の給与法改正という形で直接俸給月額が変動したということじゃなくして、我々としてはいろいろ、それにかわる措置として予算を措置して、一応また関係省庁と調整をしたその結果、そういうことがあり得るんじゃないだろうかという形で、人事院勧告の趣旨についてはできるだけ沿っていこうという気持ちで今対応しているところでございます。
　なお、現在調整中でございますので、確たる形での内容は差し控えさせていただきたいと思います。

○寺田（稔）委員　ただいま局長の方より答弁がございましたが、それは確かに人勧自体、横ばいなわけでして、今のお答えですと十七年度から、来年の四月から、行（一）への移行に伴い適切な調整を行いたいという御答弁でございました。
　ここは、当然ほかの、教務職員以外の、全く据え置く職員とのバランス、均衡ということもございます。また、予算措置とはいえ給与水準が動くこと自体については、人勧の趣旨を踏まえますと、やはりなるたけ最小限にとどめるというふうなことが適正かと思いますので、適切な調整及び運用をぜひともお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、自衛官俸給表作成の際、非常に毎回予算編成のときも大きな論点になるわけでございますが、その算定の基礎となります医療費の控除率というふうな問題があるわけでございます。これは、当然、自衛官の適正な処遇あるいはまた福利厚生とも絡む非常に大きな論点になってこようかと思います。
　この医療費控除率については、現在千分の十六の水準であるというふうに承知をしておりますが、この千分の十六でいいかどうか。そしてまた、自衛隊の自衛官の処遇改善のために、控除率はもっと引き下げて、実質的な水準としては福利厚生の向上を図るというふうなことが必要かと思うわけでございますが、防衛庁の御見解をお伺いいたしたいと思います。

○西川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の医療費控除率でございますけれども、これにつきましては、過去の経緯というのが、昭和二十五年の警察予備隊の発足以来、いわゆる警察官との均衡を図りまして、その上で、当初は千分の二十三、二十三・五、そういうふうな数値で動きまして、おおむね昭和六十二年ごろまでそういう水準で参りましたが、これが、自衛官本人の私傷病につきまして、共済組合との均衡、そういうものを勘案いたしまして、自己負担とすべきところがあるんじゃないかということで、実は昭和六十年から六十二年の間に実態調査をいたしました。その実態調査に基づきまして、先ほど先生御指摘ございました千分の十六という数字が示されたところでございまして、その数字に近づくべく、毎年、逐次いろいろな見直しをしてまいりました。
　これが経緯でございますが、平成十四年度でやっと千分の十六というところまで下がりまして、先生今御指摘の、もっと引き下げを考えるべきじゃないかというふうな御指摘でございます。
　この自衛官の医療費の控除率につきましては、引き続き、医療費の使用の実態というものに合うように、こういうものを踏まえて適正なものになるように努力してまいりたい、こういう所存でございます。

○寺田（稔）委員　ただいま、引き続き適正な水準、引き下げを考えたいという御答弁でございましたが、実態調査自体がもう相当古いわけですよね。昭和六十年から六十二年、今からもう十九年前の調査でございますので、この実態をより適正に把握していただきまして、自衛官の適正な処遇をやっていただきたいと思うわけでございます。特に自衛官というのは、みずからの身の危険を顧みずに国防のために業務に従事をしておる者でございまして、国家公務員の中でもそういう特殊性がある。かつ、常日ごろの訓練によって精強性を維持している。医療費はその精強性の代償でございますから、ぜひとも適正な御配慮をお願いいたしたいというふうに思う次第でございます。
　次に、この点とも多少関連するわけでございますが、近時の軍事技術の進展というものは本当に目覚ましいものがあります。ＲＭＡ後にさまざまな新技術が出て、もう本当に日進月歩の状況でございます。八〇年代前半にレーガン大統領がＳＤＩ構想を打ち上げたわけでございますけれども、当時はまさにスターウオーズ計画ということで、本当に夢物語だったわけでございますけれども、今やそれが現実の配備がなされようとしているという、本当にすごい技術の進展がある。
　そうした中においては、我が国においても、ＰＡＣ３の配備でございますとか、あるいはスタンダードミサイル、ＳＭ３発射によりますイージス艦によりますミッドコース防衛、この二層のミサイル防衛をやっていこうということで、まさにこれから予算化がなされ、配備がなされんとしているわけでございますが、そういうふうな状況を踏まえますと、特にミサイル防衛のように、最先端の、高度な任務につく自衛官というのがこれから出てくる。しかも、それは非常に高度のエキスパーティーズを要する、専門性を要する分野でございます。そういった職員については、一般の自衛官とはやはり異なる処遇が要るのではないかというふうに思うのでございますが、そのあたりの御見解を大臣にお伺いいたしたいと思います。

○大野国務大臣　自衛官の給与について、基本的な考え方は、もう御存じのとおり、職務の類似する一般職の公務員とバランスを図る。その上で、職務の特殊性がある部分については、その特殊性を十分生かすような対応をしていく制度とする。こういうのが一般原則でございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、一般職公務員の俸給に準じながらも、超過勤務手当相当額を繰り入れして調整する。それが自衛隊の自衛官の俸給表でございますけれども、今おっしゃったいろいろな危険な業務がある。まあ不快と言うとあれですけれども、危険とか特殊性、不快という言葉が適当かどうかわかりませんが、不快とか困難とか、今先生がおっしゃった技術力の問題、いろいろあると思います。そういうものが特にあるのは落下傘部隊の自衛官ですね。あるいは艦船の乗務員、もう潜水艦なんかに乗っていると大変ですよね。それから航空自衛隊の乗務員、自衛官、こういう方々には、やはりそういう特別な拘束なり危険なり困難があります。その特殊性を考慮した特別の手当を支給していることは御存じのとおりでございます。
　今お尋ねの、弾道ミサイル防衛に従事する者はどうか。このあり方につきましては、適正なものになるよう検討してまいりますけれども、弾道ミサイル防衛の任務につく自衛官については、今後、弾道ミサイル防衛のシステムができ上がるまでには、今申し上げたような諸般の問題を考慮しながら、具体的な職務内容が明らかになるときにはしっかりとそういう対応をしたいと思っております。

○寺田（稔）委員　ただいま大臣より、それが現実化されて職務内容が明らかになる時点で適正な対応をするという御答弁でございましたので、ぜひともそのような対応をいただきたいというふうに思います。特に、これだけ業務が高度化、専門化してまいりますと、やはり場合によっては、今、手当の対応という点も言われましたけれども、例えば情報本部でもそうでございますけれども、かつて情報職という新たな職種の御要求もあったわけでございまして、そういう業務の専門性に対応した新たな措置をぜひとも御検討いただきたいと思うわけでございます。
　あと、そういった意味で処遇のめり張りをつけるというのは非常に重要でございますけれども、当然のことながら、装備体系全体の配備についてもめり張りをつけていくことは、これはもう処遇と一体する問題でございます。
　特に、我が国が現在導入をしようとしておりますミサイル防衛につきましては、イージスＢＭＤとペトリオットのＰＡＣ３、この二つの組み合わせで行われるわけでございますけれども、予算面におきましても、あるいは技術的安定性、確率性におきましても、やはりイージス艦発射のＳＭ３を使ったところの防衛の方が多々すぐれている面はあるわけでございまして、現に来年度の概算要求、防衛庁のＢＭＤシステムの整備の要求の数字を見ましても、イージス艦配備はこれが約三百十五億ということでございます。これは、現在のイージスのベースライン７の技術水準を前提にして、それにイージスシステムを付加する、一艦八発体制という前提の予算かと思います。片や、ペトリオットのＰＡＣ３の方は八百四十八億でございます。しかも、これは極めて限定的、局部的な配備でございまして、現在あります十六ユニットのうちのわずか四分の一でございます。
　したがいまして、御承知のように、ペトリオットのＰＡＣ３というのは中枢防衛でございます。それに対しまして、海上のミッドターム防衛というのはかなり広域防衛でございますし、成層圏飛行の安定飛行のところを撃つわけでございますから当たる確率も高いということでございますが、当然、そういうふうなことを総合的に勘案しますと、このイージス発射のＢＭＤというものを中心に据えるべきであるというふうに思うわけでございますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。

○大野国務大臣　世界の、あるいは日本を取り巻く安全保障の環境というのはどんどん変わっております。そこで、ミサイル防衛もやらなきゃいけない。本当に、抑止力というのは、機動力、対応力、柔軟性、こういうことが必要になってきております。
　御存じのとおり、昨年十二月十九日の閣議決定でミサイル防衛ということを言っているわけですけれども、お尋ねの点で申し上げますと、やはりイージス艦の方はミッドコース、いわば大気圏外で対応していく、撃ち落としていく、こういうことでありますけれども、当たる確率が高いというふうに先生はおっしゃいましたが、それでも当たらない場合もあるかもしれない。そうした場合は大気圏内に入ってくるわけですね。そのときやはりペトリオットが必要になってくるわけでございまして、やはりミッドコースとターミナル段階と両方の備えが必要なんじゃないか、こういうような考え方で両方の配備を考えている次第でございます。

○寺田（稔）委員　質疑時間も終了いたしましたのでこのあたりで終わりますが、やはり適正な処遇とともに装備体系についてもめり張りをつけて、これからまた時代のニーズに合った形でもって必要な見直しを果敢にやっていただくことを切に要望いたしまして、私からの質疑を終えたいと思います。どうもありがとうございました。

○小林委員長　次に、赤松正雄君。

○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。きょうは、十分間時間をいただきました。
　今、自衛隊の持つ業務の高度化あるいは専門化という話にまつわる細かな話がございましたけれども、私の方からは、自衛隊が持つ業務の高度化という部分とはちょっと逆の方向かもしれません。極めて多様化、さまざまな任務が、今まさにミサイル防衛から鳥インフルエンザの始末まで、大変な任務が自衛隊に押しかかってきているという事態があるわけです。
　実は、昨日までの日本じゅうを襲った、ことしの夏から今日にかけて、十個もの台風が日本じゅうをおびえ上がらせたといいますか大変な被害をもたらして、今回の台風二十三号でも八十人を超える皆さんが亡くなられたり現在行方不明になっておられるという大変痛ましい災害が起こっております。
　亡くなられた皆さんには心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞い申し上げるわけでございますけれども、今この時間でも、私の住んでいる地域の周辺、兵庫の北の豊岡では、まだ陸の孤島に近い状態になっているところがあって、私の知人の仲間もまだ連絡がつかないというふうなことが起こっておりまして、まさにボートを常駐させておかなくちゃいけないという、笑うに笑えないというか、そういう深刻な事態が起こっているわけでございます。
　今回の台風で、例えば兵庫県の場合は、淡路のいわゆる洲本関連、津名町、一宮町に自衛隊の出動要請があったということで、合計二百人の出動要請があったと聞いておりますけれども、一連の台風の襲来によって、自衛隊が、今回のこの夏から今日に至るまでの十個の台風に対してどれだけの出動要請があって、何人出られたのかをまずお聞きしたいと思います。

○大古政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊の災害派遣につきましては、今般の台風二十三号災害に際しては、きのうの段階で六府県からの派遣要請がございまして、延べ約二千二百名の人員が派遣されているところでございます。
　この台風二十三号を含めまして、ことしの夏から秋にかけての一連の台風等の水害に関連いたしまして、これは六個の台風と七月におきます新潟県及び福井県の集中豪雨を含みますけれども、自衛隊の災害派遣要請の件数は、十五府県から計二十二件に達しております。延べ一万三千名の人員が派遣されているところでございます。この点につきましては、過去三年の実績と比較いたしますと、既に要請件数、派遣人員数とも二倍以上となっているという状況でございます。

○赤松（正）委員　今お聞きしましたように、過去の例とも比較しても極めて大変な出動要請が出ている、こういうことがあるわけですけれども、私、自衛隊の重要な任務としての災害に対する派遣、本当に地域住民の皆さんは、自衛隊の存在に対する大変力強いものを感じた、自衛隊を本当に身近に感ずる大きなケースとしての災害に対するこういう取り組み、本当に心から、皆さん自衛隊の存在に対して喜びと感謝をしている、そんなふうに思うわけです。
　これはいつも取り上げられる話でありますが、こうした自衛隊の災害対応というのとあわせまして、国内における日本の安全保障という、先ほど来お話があったような日本の防衛という観点と、それから、同時に一方で、こうした自然災害における国民の命と暮らしを守るという側面、性格は大きく違いますけれども、人間の命を守るという部分で、自衛隊が果たす役割というのは極めて重要なものがあると重ねて申し上げる次第でございます。
　日本の国における自衛隊の取り組みについては、今申し上げたような点、あわせて昨今一段と、この約十三年間、あの湾岸戦争以来の国連平和協力のさまざまな活動というものも自衛隊にとって非常に重要な役割を今示してきている。さきの安全保障と防衛力に関する懇談会、いわゆる荒木懇談会というんでしょうか、がまとめられた報告書を見ましても、国際平和協力活動における自衛隊の行動というものをしっかりと自衛隊の本来任務に格上げをするべきだという趣旨の報告がなされておるところでございます。
　私ども公明党も、この点につきまして、近い、今月末に開きます公明党大会における政策提案の中で、自衛隊の国際平和協力活動の本来任務への格上げということをぜひするべきだという提言を盛り込むことにいたしておりますけれども、ぜひとも今、八章雑則の百条の七ですか、こういったところに規定されているような状態というものをやはりもう少しきちっと整とんしなくちゃいけない。自衛隊法第三条にある自衛隊の役割、任務についての記述というのは、要するに我が国の安全を保つための直接侵略及び間接侵略に対する防衛ということが主たる任務として挙げられて、後半に、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」、こう書いてある。この「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」というものは、どう読んでも災害というふうには読めないな。時代の変遷とともにやはり法律というものもきちっと現状に合わせていかなくちゃいけないというふうに感じるわけで、災害対応という側面あるいは国際平和協力という側面、こういったものをきちっと自衛隊法上に位置づけをするということが非常に大事だと思うんですね。
　きのう大臣は所信表明、これは来週きちっとまた改めてやるわけですが、印象的だったのは、所信表明の一番最後のくだりで防衛庁の省昇格ということを最後に強調しておられましたが、私はその問題も大いに関心があり、そういうふうにしていきたいと思っておりますけれども、まず、手近という言い方は適切じゃないかもしれませんが、できることから、急がれることからやるという点では、自衛隊法の今申し上げたようなことを改正するということで積み上げていくということが、先ほど冒頭で申し上げました国民の自衛隊に対する関心というものとも相まって、名称を変えるということに先立ってそういったことをしっかりやっていくということが大事だと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○大野国務大臣　自衛隊法上、本来業務とそれから付随的業務と大きく分けられております。本来業務の中には、主たる任務、従たる任務、こういう分け方かと思いますけれども、考えてみますと、国内で自衛隊の存在が一番高く感謝を持って迎えられているのは、今まさに災害出動しておりますけれども、災害救援、こういう業務でございますし、国際的に見ましても、一九九二年にカンボジアへＰＫＯを出しましたが、あれ以来ずうっと今までＰＫＯ活動、特に今イラク、インド洋でございますが、活動して高い評価を受けております。
　また、考え方も、私は、初めのころは、初めＰＫＯをやったころは国際貢献だという考え方であったと思うんですけれども、今は考え方が非常にグローバルになってきて、日本が国際協力をすることは国際の平和につながる、この国際の平和がまた日本の平和につながってくる、こういう考え方に変わってきているんじゃないか、私自身はそう思っております。
　また、御指摘の安保防衛懇の中で、やはりＰＫＯ活動、国際活動というのは付随的業務、つまり、本来業務に差し支えない限度においてやるんだ、こういう位置づけでなくて、わき役じゃなくてスターに、主役にしていく、これはやはり私は評価すべき考え方だと思います。
　この問題、私は今後、例えば安全保障会議で十分議論して、そして検討して結果を出したい、このように思っております。

○赤松（正）委員　ぜひ結果を出すようにしてください。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○小林委員長　次に、松本剛明君。

○松本（剛）委員　おはようございます。
　新たな委員長のもとで、新大臣、閣僚の皆さんと審議をさせていただきたいと思っておりますが、こちらの方は変わらず安全保障委員ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭に、ことしの夏、台風、昨日、一昨日も大変大きな被害が二十三号で発生をいたしました。私も瀬戸内、大野大臣も逢沢外務副大臣も七条先生も、瀬戸内がたくさんおるんですが、台風になれている地域、なれていない地域もありますが、いずれにせよ、大変な被害が出ておりますので、政府の迅速かつ丁寧な対応をお願いいたしたいと思って御要望を申し上げておきます。
　それでは、早速、法案についてまずお伺いをしたいと思います。
　この現在審議にかかっております防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案ということでございます。内容につきましては、当初想定をしたとおり、与党の皆さん、自民党の先生からも御質問もありましたので、私の方からは、私どもにいただいた御説明でも、本法案は寒冷地手当の支給日の十月末日との関連で同日前の施行が必要、こういう御要請をいただきましたが、若干その関係の御説明をいただきたいというふうに思います。

○大野国務大臣　今回の防衛庁職員給与法の一部改正案でございますけれども、御存じのとおり、特に松本先生は、お父さんが防衛庁長官であられます。私は、お父さんから随分いろいろ教えていただきましたけれども、御存じのとおり、今回の場合は国立大学の法人化という点がございます。そこで適用する職務がなくなってしまった、これが問題点でございまして、その点は先ほど御説明したとおりでございます。
　そこで、法案の施行期日でございますけれども、一般職給与法が改正されますと、現在の教育職給与表（二）が廃止されます。その日から当該職員に適用する俸給表がなくなるということがありますので、施行日は一般職給与法の改正法の施行日に合わせる必要がある、このことは御理解いただきたい。
　それから、一般職給与法の一部改正については、寒冷地手当法等との一括改正法案として今国会に提出されているため、現行制度による寒冷地手当の支給日である十月二十九日の前日までに施行する必要があるということであります。このような理由から、防衛庁職員給与法の一部改正法についても、同様に十月二十八日までに施行させていただく必要があります。
　このような事情から、極めてタイトな日程の中で御審議をお願いいたしておりますが、何とぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

○松本（剛）委員　となりますと、一般職の給与法について御所管の総務省にお伺いをしたいと思うんですが、これからお見えになるということのようでございますので、この点については後ほどおいでになられてから若干質疑をさせていただくということで、本日は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案ということですが、そのいわば背景となります防衛全般について、大野大臣初め関係の大臣にお伺いをしてまいりたいと思っております。
　私どもは、実は、当委員会では閉会中の審査も御要望をしてまいりました。一点は、安保懇、防衛計画の大綱を含め、大幅に防衛の体制が変わるという状況にある中で、討議を進めさせていただきたいということで閉会中審査を求めてまいりましたし、同時に、ことしの八月十三日に米軍のヘリが沖縄に墜落をするという事故があったことにも関連する審議も、ぜひこの安全保障委員会でお願いをしたいということで求めてまいりましたが、残念ながら日程協議相調わず本日に至りましたので、その分の思いも込めて、二、三御質問申し上げたいと思います。
　宜野湾市でヘリコプターの墜落事故が発生をいたしましたが、長官は現場をごらんになるとか事情を聴取されるとかいうことはされましたでしょうか。

○大野国務大臣　まだいたしておりません。ただし、事情につきましては十分聞いております。

○松本（剛）委員　私も八月に現場を見てまいりました。そのときは、一応民主党の防衛政策の責任者ということもありまして、事情は私も聞いておるつもりでしたが、やはり現場を見て本当に大変なことであるということの実感を一層強くいたしましたので、今からでもぜひ機会をとらえて長官には沖縄にお運びをいただきたいということもお願いを申し上げておきたいと思います。
　本事件に関連しては御質問申し上げたいことがたくさんあるんですが、何点かにも絞ってお伺いをしたいと思います。
　この同型のヘリコプターの飛行中止と再開に関連する一連の経緯について御説明をいただきたいと思っております。
　まず、その飛行中止でありますが、現場、事務レベル、各方面からされたと思いますし、最終的には川口大臣も何日だったかに飛行中止を申し入れておられたのではないかというふうに思いますが、その経緯は防衛庁と外務省にお伺いをしたらいいんでしょうか。関係の省庁、それぞれ御説明をいただきたいと思います。

○山中政府参考人　私どもも、今回の事故の重大性にかんがみまして、何よりもまず事故原因の早期徹底究明、それから実効性のある再発防止ということを要請してまいりまして、とりわけ、八月の二十日に至りまして、私どもに事前の連絡もなく、まずＣＨ53Ｄ以外の回転翼の運航を再開された。さらに、二十二日に至りまして、事故機と同型のＣＨ53Ｄ、六機でございますが、事故原因等についての十分な説明がないままに飛行が再開されたということがございまして、同日に私から横田の在日米軍司令官に対しまして電話で抗議をし、さらに翌二十三日でございますが、直接横田に赴きまして面談の上、あらゆるその航空機の運用にかかわる要素を網羅的に再検討をして、飛行の安全が確保されていることを十分に確認した上で飛行再開を行うべきであるというふうな申し入れをいたしました。
　さらに、八月の二十七日に至りまして、その事故機と同型機が普天間から岩国の方に飛行するという情報がございまして、私どもも、次長の方から在日米軍の副司令官に対しまして、十分な説明がされるまでは飛行を停止するように改めて文書により要請をしたということでございます。今外務省の方も、ほぼ同趣旨の要請をいたしておりまして、こういったことを受けて、在京米大使館が、二十八日でございますが、同型機の飛行についてはこれが適切となるまでは行わないという表明がなされたという経緯がございます。

○海老原政府参考人　同型のヘリの飛行停止の問題について御答弁申し上げます。
　同型ヘリにつきましては、八月二十二日の正午ごろ、在京米隊のマハラック臨時代理大使より私に対しまして、普天間飛行場においてＣＨ53Ｄヘリ、これは同型ヘリでございますが、を飛行させたいということで、次のような連絡がありました。
　普天間飛行場にあるＣＨ53Ｄヘリ六機をイラクでの米軍の作戦に向かわせるために飛行させることとしたい、飛行は本日の十二時半より行われ、午後一時半までには終わる予定である、飛行に当たってはヘリコプターの機体、乗務員の双方について十分な点検、安全対策がとられたので、飛行の安全については確保できるという連絡がございまして、これに対して、私よりも、これはそれに先立ちまして内々我々の方に打診がありましたのに対して日本政府としては同意できないということを申していたことでございますが、日本政府の反対にもかかわらず米側がＣＨ53Ｄの運用を再開することは極めて遺憾である、さきの墜落事故の原因について十分な説明がなく、再発防止策が十分にとられたとの十分な説明もないまま事故機と同型機の運用が行われることについては強く抗議するということを述べました。その後、向こうの通告どおり、同型ヘリ六機が飛行したというふうに承知をしております。
　本件につきましては、その後も事故原因や再発防止策についての十分な説明なくして飛行させることがないようということを重ねて申し入れましたのに対し、その後、米側は、在日米軍は海兵隊ＣＨ53Ｄヘリの飛行をこれが適切となるまで行わないということを伝達してまいりました。

○松本（剛）委員　もう一度確認ですが、墜落をしてすぐに事務レベルで飛行中止を申し入れたという理解でよろしいんですか。そして、それにもかかわらず運航したいという内々の打診があり、その打診に対して日本政府はノーと言ったにもかかわらず、米側はイラク作戦に関連をするということで強行した。大臣レベルの抗議はその後という理解でよろしいんですか。簡単に、今の時系列、間違っているか間違っていないかだけ。