寺田稔の発言 （安全保障委員会）

○寺田（稔）委員　ただいま局長の方より答弁がございましたが、それは確かに人勧自体、横ばいなわけでして、今のお答えですと十七年度から、来年の四月から、行（一）への移行に伴い適切な調整を行いたいという御答弁でございました。
　ここは、当然ほかの、教務職員以外の、全く据え置く職員とのバランス、均衡ということもございます。また、予算措置とはいえ給与水準が動くこと自体については、人勧の趣旨を踏まえますと、やはりなるたけ最小限にとどめるというふうなことが適正かと思いますので、適切な調整及び運用をぜひともお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、自衛官俸給表作成の際、非常に毎回予算編成のときも大きな論点になるわけでございますが、その算定の基礎となります医療費の控除率というふうな問題があるわけでございます。これは、当然、自衛官の適正な処遇あるいはまた福利厚生とも絡む非常に大きな論点になってこようかと思います。
　この医療費控除率については、現在千分の十六の水準であるというふうに承知をしておりますが、この千分の十六でいいかどうか。そしてまた、自衛隊の自衛官の処遇改善のために、控除率はもっと引き下げて、実質的な水準としては福利厚生の向上を図るというふうなことが必要かと思うわけでございますが、防衛庁の御見解をお伺いいたしたいと思います。