町村信孝の発言 （安全保障委員会）

○町村国務大臣　今の赤城委員の言われたこと、大変重要な御指摘だ、こう思っております。
　ひとり日本の我が身だけが安全ならばそれでいいということではないわけでございまして、現実に、しかし振り返ってみますと、湾岸戦争以降、日本も、安保条約について言っても、周辺事態法というものをつくったり、あるいは我が国内における有事法制というものの整備をしてきたり、あるいはそれに基づく国民の権利を守るための法律をつくったりという努力というのを我が国内部でもやっております。
　また現実に、イラクあるいはアフガンへの特別立法という形での、広い意味の日米同盟の中での日本のやれる役割、それがどれだけ十分であるかということは、それは議論は分かれるかもしれませんが、我が国としてはやはりそれ相応の努力をしてきている、こう私は思っておりますので、そういう意味で、小さい我が身だけを守ればいいという姿勢でこれまでもやってこなかった。赤城先生も防衛副長官で、多分そういうお考えでお仕事をしてこられたんだろうと思います。
　ここに、確かに安防懇の資料、答申の中に、新しい安保共同宣言あるいは新しいガイドラインという指摘も確かにあります。今、日米間では、委員が御指摘のようなさまざまな国際情勢を踏まえながら、日本として、あるいはアメリカとして、それぞれどういうことができるだろうか、どういう役割分担、どういう使命を果たしていくべきかという総論的な議論をやりながら、次第に各論に入っていくというプロセスでございます。
　そういう議論の中から、何かやはり両国の政治的な意図表明が必要であるということになれば、そういうものも考えればいいんだろうと思いますけれども、今、あらかじめそれをつくるという前提に立って新しいガイドラインをつくるとか新しい安保共同宣言をつくるということを前提にして作業しているわけじゃございません。ただ、必要あらばそういうこともやることは別にやぶさかではない、こんな、どちらかというと柔軟な構えでいるのは事実でございます。