伊藤公介の発言 （憲法調査会）

○伊藤（公）委員　きょうは委員会をかけ持ちしておりますので、討論に途中からの参加ですから、ちょっと重複をしていることがあったらお許しをいただきたいと思います。
　憲法九十六条のいわゆる憲法の改正手続について、先ほどからいろいろ御議論がございました。これは、この憲法をどうするかというときに、少なくともその手続だけは明確にしておかなければならないことは、もう当然だと私は思います。
　例えば、総議員の三分の二というのは一体何をもって三分の二とするのか。いわゆる法定で決まっている数の三分の二なのか、あるいは、今、例えば衆議院の数でも法定の数が足りない場合があります、それをもって三分の二とするのか、これも明確ではありません。それから、有権者、国民投票になるわけですけれども、その国民投票の過半数というのは一体何をもって過半数とするのか。それは例えば有権者なのか、あるいは有効投票数の二分の一なのか、あるいは投票数の二分の一なのか、いろいろなケースがあります。あるいは、内閣に発案権があるのかということも、発案権の有無についてもいろいろ議論のあるところであります。
　私は、日本のこの憲法を改正するのに、こんな大事なことを、その手続の上で明確にしなければ、できるだけ早く明確にしなければならないというふうに思っています。
　いろいろ議論を聞いていますと、首相公選のお話にも触れられたようでありますが、私はここできょう首相公選について深入りをしようと思いませんが、国民の意思を直接、ストレートに政治に反映できるという意味では、やはりこの首相公選というのは、例えば小選挙区を導入するときに政権が非常に交代しやすい、そういうことがかなり重要なポイントだと思いますけれども、昨今の政治状況をいろいろ見たり我々が経験をしてくる中で、首相公選制というのは、やはり国民の皆さんの意思をストレートに政治に反映できる、国民の皆さんが政治を変えなければと思ったときにはかなりそれがストレートに反映できるという意味で、私は、首相公選をこの調査会でも何回か賛成の立場から発言をしてまいりましたけれども、さらに首相公選制をこの憲法改正の折に検討の重要課題にしていくべきだということを改めて認識させていただきました。
　それからもう一点、住民投票の地方公共団体におけるテーマでありますけれども、実は既にいろいろいただいている資料にもございますけれども、例えば産業廃棄物の処理場をどこにつくるか、あるいは原子力発電所をどうするのか、あるいは空港、こういう問題については、住民投票したら、ここに示されている資料だけでなくて、まず賛成してくれるというところはほとんどないと思います。それは議会を拘束することには必ずしもならないと言うけれども、しかし、その首長は住民の皆さんのこの投票の結果を無視してやることが一体できるんだろうか。しかし、廃棄物はどこかで処理しなきゃなりません。原子力発電もゼロにするというわけにはいかない。空港も当然私たちのこの国土の中につくらなきゃならない必要性もあります。
　そういうことを考えたときに、住民投票は私も必要だとは思いますけれども、いわゆる公共の利益と、個人の人権とかあるいは個人の私有財産とか、そういうようなことの権利関係をどうしていくのかということも十分配慮して、この住民投票制というものを考えていかなければならないということだけはあえて申し上げておきたいと思います。