後藤田正純の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○後藤田委員　私もそうあってほしいというふうに思いますが、やはり我々政治家としては、国民の生命財産を守るという立場がございますので、その点につきましてもこれからより慎重に議論をしていく必要があると思います。
　加えて、今おっしゃったアメリカの例でございますが、これは欧州も同じでございます。日本は他国に比べ単一民族に近い国であり、アメリカや欧州はいわゆる多民族国家であるという、その点もやはり大きな違いとして我々日本は考えなくてはいけないんではないかと思っております。
　今、いわゆる外国人永住者の国籍取得の状況でございますが、欧州につきましては地方参政権も認めている場合が多い。しかし、中国、日本、そして韓国、北朝鮮は認めていないというのが現状でございます。
　その点についてお答えをいただきたいのと、もう時間でございますので、もう二点目は、被選挙権の問題につきまして、冬柴議員は、以前、平成十二年の五月二十三日の当委員会でお答えしておりますのは、将来的に被選挙権も付与するおつもりなのかというお尋ねについては、私は現時点におきましては被選挙権を付与することは考えていないと。私はということと、現時点ではというお答えをされているようでございますが、今後、その被選挙権についても、この法律を提出する機会と同時に、現段階ではっきりした態度を示されるべきではないかと考えておりますが、その二点について最後お答えをいただきたいと思います。