中野清の発言 （文部科学委員会）

○中野（清）委員　自由民主党の中野清でございます。
　中山大臣は、大臣就任後、意欲的に行動されて、特に義務教育国庫負担制度のあり方につきましては、教育本来のあり方を求めての御努力に、私は敬意を表しております。
　さて、義務教育国庫負担金の取り扱いでございますが、去る二十六日の政府・与党協議会において決定された三位一体の改革の今後の工程におきまして、一、制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する、その方針のもとで、費用負担についての地方案を生かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討することとし、こうした問題については平成十七年秋までに中教審において結論を得る、また、中教審の結論が出るまでの平成十七年度予算については暫定措置を講ずるものとし、四千二百五十億円を削減し、平成十八年までに義務教育国庫負担金を八千五百億円削減することが決定されました。
　私は、この三位一体の取りまとめに当たっての関係者の皆さんの御努力には敬意を表したいと考えてはおりますが、暫定的な措置としてでも平成十七年度に四千二百五十億円を削減するということは、初めから削減ありきではということでありまして、中教審の審議が形骸化をし、無意味になると恐れているものであります。
　仮に中教審が削減に反対の結論を出した場合には、では、十八年度の四千二百五十億円の削減は取りやめるのか、十七年度については復活の可能性があるんだろうかということが言えます。また反対に、このまま推移して、義務教育は地方が責任を持って執行するという事態も考えられるわけですね。
　私は、大臣に、暫定という意味を含めまして今回の合意内容をどのように評価し理解しているか、まずお伺いをしたい。
　それからもう一点は、私は、義務教育というのは憲法の定めるところによって国民としての必要な基礎知識を得させる、つまり、教育の機会均等の確保と全国的な教育水準の維持向上を図ることが義務教育に対する国の重要な責務であると考えておる一人であります。諸外国に目を転じますれば、韓国やフランスなどは全額国庫負担になっておりますし、イギリスなども、最近、七五％から一〇〇％に引き上げようという動きがあるということも御承知のとおりです。
　今、この問題について、中教審のあれは別にしまして、例えば、有馬さんとか小柴先生とかという研究者とか、または全国の都道府県の議会とか市町村議会、それからまたＰＴＡの皆さんとか、そういう皆さんから、この義務教育の国庫負担を堅持すべきだという決議や意見が出ております。私も当然と考えていますけれども、この点について、とりあえず大臣の御見解をお伺いいたします。簡単で結構です。