中山成彬の発言 （文部科学委員会）

○中山国務大臣　中野委員にお答えいたします。
　この義務教育費国庫負担制度の論議に当たりましては、中野委員初めこの委員会の皆様方、与野党を通じて、堅持すべしということでいろいろと御支援、御激励をいただきましたことにつきましては、まずもって御礼を申し上げたいと思うわけでございます。
　今中野委員が読み上げられましたように、政府・与党の合意によりまして、この義務教育費国庫負担制度につきましては、十七年度に四千二百五十億、十八年度に同じく四千二百五十億、トータルで八千五百億円の減額ということになっておりますが、これはあくまで暫定ということになったわけでございます。
　このことにつきましては、本当に、私が大臣になりましたときには、相撲で例えて言いますと、土俵際まで追い込まれて、まさに中央教育審議会という徳俵に足がかかって、そこから押し返すことができた、このように評価しているわけでございます。そういう意味では、本当に、中央教育審議会で今後議論していただくということになるわけでございまして、その結果いかんによりましては、十八年度以降、国庫負担金として全額が復活する可能性もあるんだ、このように認識しているわけでございまして、そのように認識しているということを御理解いただきたいと思います。
　また、韓国とかフランスなど多くの国で全額国が負担している、これもそのとおりでございます。イギリス等はむしろ全額国が持とうとしている、そういうような世界的な風潮の中で、なぜ日本だけが国の負担を減らしていくんだということも随分私は主張したわけでございますが、地方分権といいますか、補助金の改革という大きな地方の声もあったわけでございまして、このような結論になりましたが、そもそも、昭和二十八年に、日本におきましても、全額国庫負担すべきであるという義務教育学校教育職員法案が国会に提出されたこともあるというぐらいでございまして、政策上の選択肢としては全額国庫負担ということも当然あり得る、私もそういうこともあり得るんだということを協議の過程で発言したということもあるわけでございます。
　そういう意味では、この義務教育につきまして国の責任というのはしっかりあるんだというふうに認識しているところでございます。