中山成彬の発言 （文部科学委員会）

○中山国務大臣　お答えいたします。
　葉梨大臣、お父様、よく存じ上げておりますが、大変お世話になりました。立派な政治家だったなと御尊敬申し上げておりますし、また先生御自身、今お話がありましたけれども、長年警察関係で経験を積んでこられ、またすばらしい実績を上げてこられましたので、ぜひこれからは国会議員として、特に非常に大事な治安ということ等について我々に対して御教授いただければありがたいな、こう考えているところでございます。
　そこで、今警察制度と教育関係につきまして比較しながら御質問あったわけでございます。実はこの議論は、いわゆる義務教育費国庫負担をめぐる三位一体の議論の中でも、四大臣会議のときにもこういう議論が出されまして、私もいろいろお答えしたんですけれども、要するに、警察制度はうまくいっているじゃないか、あるいは、全部あれは地方が金を持つ一般財源化されている、なぜ義務教育についてはそういうことができないんだ、こういうふうなお話があったわけでございます。
　それに対する反論として私が申し上げたのは、警察というのは極めて権力的な行政である、それに対して、教育というのはその逆の極めて非権力的な行政なんですよということ。ですから、政令で基準を決めて、はい、おたくの県は警察官何人以上ですよと決めればそのとおり守るということでございまして、そのかわり金は出さない。このことは、ある意味では極めて中央集権的な考えなわけでございますが、そもそも、この三位一体改革というのは地方分権ということから始まったわけでございまして、義務教育につきまして基準を示して金を一般財源化して地方が持つようにすればいいじゃないか、警察もうまくやっているよという話に対しては、いや、そうじゃないんじゃないでしょうかというふうなことを実は申し上げたわけでございます。
　文部科学省が今やっていますように、総額裁量制ということである程度の固まりを教員の給料としてぽんと地方に渡す、後は定員の問題とか学級編制等はどうぞそれぞれ創意工夫を重ねてやってください、そういうふうにやっているわけでございまして、地方分権がもし基準だけ決めて金は自分で調達しろということになりますと、これは極めて非地方分権的なことになるのではないかというふうな反論も実はいたしたわけでございます。
　そういう意味では、日本の警察制度、本当にしっかりやっていらっしゃる、見習うべきところもありますけれども、この教育の問題、特に義務教育の問題というのはそれと違う観点から考えるべきところが多いんじゃないかな、このように考えてあのような結論になった、このように理解しているところでございます。