南野知惠子の発言 （法務委員会）

○南野国務大臣　今回の改正におきましては、治安回復のための基盤整備の重要な一環をなすものである、先生御指摘のとおりでございます。単に罰則を強化するだけで治安回復を図るのには十分であるとは考えておりません。
　政府といたしましては、昨年十二月、犯罪対策閣僚会議におきまして、総合的な犯罪対策として、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これを策定いたしまして、現在、これを推進しているところであります。
　どういうことかと申しますと、今後ともこの行動計画を踏まえていくわけでございますが、各種法令等の整備、関係する組織の要員の充実、刑務所の過剰収容の解消と矯正処遇の強化、不法滞在の方々に、まあ外国人という言葉を使わせていただくならばそういう方の半減をするための出入国管理体制の充実強化、こういったものを中心的に、総合的な犯罪対策、それを取り込みながら、我が国の治安の回復を図っていきたいと思っております。
　これについても、施策の具体例は、例えばとおっしゃられると思いましたので、各種法令等の整備のことをさきに申し上げましたが、これは、人身取引等に対する罰則整備や少年の保護に係る調査手続等の整備について立案作業をしている最中でございますということもお答え申し上げたいと思います。