細田博之の発言 （予算委員会）

○細田国務大臣　まず、スケジュールのことでございますけれども、十二月に入りますと、当然予算編成、そしてその前提としての税制改正がございまして、税源移譲の問題も含めまして、その前にはある程度構想が固まりつつある状態でなきゃなりません。ということは、十一月いっぱいでこれを政府の骨格としては決めなければならないと思っておりますし、それから、今地方六団体も入りまして個別の省と意見交換をしておるのは、今月いっぱいで終了しようと思っております。
　今の地方六団体の案というのは、総理からの指示で、地方六団体がこれが最も大切な補助金削減の内容であると考えたものを提示していただいているんですが、政府の各省の考え方はいろいろ違っておりまして、これに対しては、私の方から、もし適当でない補助金削減であればほかの構想を出してほしいという話もしておりますので、現在は検討の過程にあるわけでございます。
　したがって、そういった議論をできるだけ早急に詰めていかなければならないわけですが、基本の姿勢は、総務大臣が先ほど答えていただいたように、国から地方へという小泉総理の指示に従って、できるだけ地方にとって望ましい形の改革をしたいと思っております。
　ただ、財政上の状況が各都道府県によって非常に違っておるものですから、その点の調整が非常に早くやってくるだろう。ある補助金削減を出しても、その結果非常な不均衡も出る可能性がありますから、交付税その他の調整、そういった議論にこれから突き進んでいかなければならない、こう思っております。