予算委員会

平成十六年十月十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　直人君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　後藤田正純君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西川　京子君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　二田　孝治君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森田　　一君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　石田　勝之君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松木　謙公君
　　　　　　村越　祐民君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　井上　義久君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　田端　正広君
　　　　　　高木　陽介君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　志位　和夫君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小島　敏男君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小泉　顕雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　寺田　　稔君
　　玉沢徳一郎君　　　　　与謝野　馨君
　　福田　康夫君　　　　　宮澤　洋一君
　　二田　孝治君　　　　　菅　　義偉君
　　村井　　仁君　　　　　加藤　勝信君
　　石田　勝之君　　　　　鈴木　克昌君
　　生方　幸夫君　　　　　村越　祐民君
　　吉良　州司君　　　　　前原　誠司君
　　篠原　　孝君　　　　　仙谷　由人君
　　中井　　洽君　　　　　市村浩一郎君
　　樋高　　剛君　　　　　松木　謙公君
　　坂口　　力君　　　　　丸谷　佳織君
　　高木　陽介君　　　　　井上　義久君
　　佐々木憲昭君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　村井　　仁君
　　菅　　義偉君　　　　　二田　孝治君
　　寺田　　稔君　　　　　後藤田正純君
　　宮澤　洋一君　　　　　福田　康夫君
　　与謝野　馨君　　　　　玉沢徳一郎君
　　市村浩一郎君　　　　　中井　　洽君
　　鈴木　克昌君　　　　　石田　勝之君
　　仙谷　由人君　　　　　篠原　　孝君
　　前原　誠司君　　　　　吉良　州司君
　　松木　謙公君　　　　　樋高　　剛君
　　村越　祐民君　　　　　生方　幸夫君
　　井上　義久君　　　　　山名　靖英君
　　丸谷　佳織君　　　　　漆原　良夫君
　　志位　和夫君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　白保　台一君
　　山名　靖英君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白保　台一君　　　　　坂口　　力君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○甘利委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、防衛施設庁長官山中昭栄君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省刑事局長大林宏君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君、国土交通省総合政策局長丸山博君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○甘利委員長　それでは、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。与謝野馨君。

○与謝野委員　自由民主党の与謝野馨でございます。
　まず初めに、ことしはたくさんの台風が来ましたし、また、局地的に大雨が降るということがありましたし、また沖縄周辺に新たな台風も来ております。この台風を考えますと、やはり水を治め山を治めるというのは政治の最も大事な仕事の一つだと思うわけでございますが、まず、これらの台風あるいは大雨の被害に遭われました被災地の皆様方に、自由民主党として心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　あわせまして、この災害復旧のために補正予算をどうするのか、あるいは、災害に際して政府あるいは地方自治体がとったいろいろな対策で今後改善すべき点はあるのではないか、そういうふうに思うわけでございますが、これは財務大臣でも結構でございますし国交大臣でも結構ですが、この台風、大雨の被害についてお話を伺いたいと思います。

○谷垣国務大臣　ことしは確かに与謝野委員がおっしゃいますように災害が多うございまして、今までの災害、どれだけ額になっているのか算定しておりますものも、かなりの額になっていることは事実でございます。しかし、今のところは当初予算で十分に対応できる形になっております。
　ただ、これからもいろいろ精査を続けまして、必要に応じて予備費を使うというようなことも考えなければならないと思いますが、現在のところは当初予算で対応できる形になっております。

○北側国務大臣　今委員おっしゃるように、ことしは台風が既に九度も上陸いたしました。また、梅雨による集中豪雨も新潟、福井等で大変な被害があったわけでございます。
　最近の集中豪雨の状況というものを調べてみますと、昭和五十年代は、時間雨量百ミリ以上の降雨の発生回数ですが、これが平均二・二回だったんです。これが、昭和五十年代、六十年代ではほぼそのような状況だったのが、平成八年から十五年までは四・八回。それがことしは、平成十六年度は、現段階で時間雨量百ミリ以上の降雨の発生回数というのは既に七回ということでございまして、大変な集中豪雨の状況でございますし、また年々見ますと非常に今ふえてきている。なぜこのように集中豪雨がふえておるのかということは、一度しっかりと私は研究する必要があると思っております、分析する必要があると。
　その上で、ことしの災害を見ますと、さまざまな形態があるわけでございますが、特に目につきますのは、中小河川のはんらんというのが大変な被害をもたらしました。この中小河川につきまして、国土交通省としても全国の河川で緊急点検を既に実施したところでございますが、今後とも、この中小河川の整備と管理のあり方について総点検と抜本的見直しを、強化を進めてまいりたいというふうに思っております。

○与謝野委員　次に、総理にお伺いしたいんですが、総理が進めておられる構造改革、私なりに三つの分類をしております。
　一つは、構造改革をすることによって財政再建に資するもの。第二は、構造改革によって社会の効率性を高め、社会の生産性を高め、国際競争力に資する、そういう構造改革。第三については、やはり国民がもっと便利になる、利便性を向上させる。こういうふうに私なりに総理の構造改革を理解しております。
　今般、総理は、所信の中で、郵政改革は、推進している改革の本丸だという表現を使っておられますが、郵政改革は、私が分類しておりますものが正確かどうかわかりませんが、どれに当たるというふうに総理はお考えでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　私が総理に就任してからの小泉内閣の最大の課題の一つに経済の活性化があります。経済が低迷している状況、新しい時代に対応できるような体制をつくらなきゃいけないということから、どのように経済活性化を図るか。これが、いわゆる構造改革なくして成長なし、経済の発展、再生はないということから、改革をしていかなきゃいけない。
　経済活性化のためには、官から民へ、中央から地方へ、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、こういう方針、大方の賛同を受けていると思います。そういう中でも、経済活性化のためには行政改革、財政改革をしなきゃいかぬ、行財政改革を断行しなさい、これも、与野党、大方異議のないことだと思っております。
　そういう中にあって、郵政民営化、これは行財政改革に資する。さらに、官に集中している資金を民間が成長分野にも効果的、効率的に活用できるようにする。
　郵便局に約四十万人の国家公務員が仕事をしております。外務省は、本省と全世界の大使館集めても五千五百人足らずであります。何で四十万人の役人があの郵政三事業に携わっているのか。本当に公務員じゃなきゃあの郵便局の仕事はできないのかということを考えると、私は、民間人でもできると思っています。役人じゃなきゃいけない、公務員じゃなきゃいけないと言う人もいますけれども、私は、民間でもできると思う。まず、民間にできることは民間にということから、行財政改革をするんだったら、まずこれに手をつけるのは当然のことではないかというのが一つの理由。
　それと、財政投融資制度を活用して、郵便貯金、簡保、約三百五十兆円の資金、これが各特殊法人に流れて、いろいろむだな支出もあるのではないかと指摘されている。いわゆる郵貯資金、簡保資金は特殊法人の入り口であります。特殊法人の出口の改革、郵貯、簡保、入り口、これはやはり一体的に見直す必要があるんじゃないかということから、この郵政改革、郵政民営化はいわゆる財投の改革、特殊法人の改革。
　それから、官でしかできないのか、役人でなければこういう仕事はできないのか。できるだけ民間委託なり民間人に任せた方が、経営体質も強化され経営も効率化されるのではないかという点もあります。
　その他、郵便局の仕事も、今三事業しかできませんけれども、民間に任せれば三事業以外にもいろいろな仕事ができるのではないか。中央、地方問わず、各郵便局というのはかなりいい場所に建てられております。本当にあの三事業だけにこだわって、国民の利便性、それでいいのかな。民間に任せれば、三事業以外にいろいろな国民の要望にこたえて、あの郵便の局舎もさまざまな活用の価値があるのではないか。民間人ならそれをやってくれるのではないかという点もあります。
　さまざまあるし、今の郵便局の持っている資産といいますか資源というものを、民間人の創意工夫によって発揮させれば、より利便性の向上があるような郵便局に転換できるのではないか。ほかにもいろいろあると思いますけれども、そういう観点から、まず民間にできることは民間に、三事業すべて今民間でやっております、できるのではないかと私は思っております。

○与謝野委員　そこで竹中大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、自民党の中では、必ずしも郵政民営化論者が多数を占めているわけではなくて、なぜだ、なぜだという声の方が強い。郵政改革を行うからには、やはり何か郵政改革を行うといいことが起きるはずなわけですし、また何か悪いことがなくなるはずだと私は思っております。
　それで、難しい議論はともかくとして、胸にすとんと落ちるような、これぞ郵政民営改革の肝だというところを、竹中大臣なりに御説明をいただけないかと私は思っております。

○竹中国務大臣　郵政というのは大きな組織でございまして、これの民営化の意味をわかりやすくという、我々も努力をしておりますが、なかなか説明が難しい部分がございます。
　ただ、その点を踏まえて、既に総理が代表質問等々でお答えをしているとおりだと思いますが、私はやはり三点大きな利便があると思います。
　今国が集めて国に回しているお金の流れが民営化によって民間になる、三百五十兆円が民間の資金になる道が開かれる、これはやはり経済活性化のために大変大きいと思います。
　第二点は、今二万四千の郵便局のネットワークは存在しておりますけれども、これはいわば店舗網でありますから、コンビニチェーンのようなものだと私は考えている。しかし、そこは非常に特殊なコンビニで、郵政、郵便と郵貯と簡保という三つの商品だけが法律で限定列挙されて売られている特殊なコンビニである。これが民間になることによって、まさに民間の創意工夫でより便利なコンビニになっていくわけでありますから、これは国民に非常に大きな利便性をもたらすであろう。
　そして第三番目が、今公務員、常勤で二十八万人台、二十八万、二十九万人いらっしゃるわけでありますけれども、民営化によって、これはこれからも組合の方々としっかりと話をさせていただきたいと思いますが、民間人になれば、国家公務員の数が一気に三割減少して、小さな政府をつくることができる。
　つまり、国のお金を民間のお金にする、そしてより便利なコンビニ、郵便コンビニチェーンをつくる、そして小さな政府、国家公務員の数を三割減らす、非常に大きなメリットがあるというふうに思っております。
　さらに言えば、悪いことがなくなるとおっしゃいましたが、今見えない国民負担がやはり発生している。それを減らすことができるわけでありますから、三つの利点をもたらして一つのコストを減らす、そのような大きな効果があると考えております。

○与謝野委員　そこで、今政府の中で法案化のためのいろいろな準備をされているわけでございます。
　九月十日には、政府は基本方針を閣議決定されております。法案化の作業は、基本方針は閣議決定されておりますから、それに忠実に行うことは当然であるにしても、これからは制度設計がありますし、また与党との調整もあるわけでございます。
　与党の調整が終わって国会に提出されれば、これはまた国会の意見を聞きながら物事を決めていかなきゃいけない、こういうこともあるわけですが、その制度設計のときに、いろいろな各方面の意見を柔軟性を持ってお聞きになる用意があるかどうか、あるいは、我こそ正しいと考えてどんどん行ってしまうのか、その辺は竹中さんはどういうふうにお考えなんでしょうか。

○竹中国務大臣　今、基本方針を踏まえて制度設計、そして法案化の作業に着手しておりますけれども、それに当たっては三つの方針を決めております。
　これはやはり基本方針に忠実に作成していかなければいけない、これがまず第一の点であります。同時に、これが非常に簡素でわかりやすい、そして一貫性がある、後々の完全な民営化に向けて一貫性のあるものでなければいけない。そして、三点目が大変重要であると思いますが、そのプロセスが透明でなければいけない。どのような意見があり、Ａ案、Ｂ案、いろいろな意見がある、それに対して専門家はどのように考えている、そういうことも踏まえて、全部その過程を明らかにしてまいります。
　当然、その透明な議論の中で、我々としても、与党と緊密に連携をとっていろいろな御相談をさせていただきながら、しっかりと透明なプロセスで緊密な御相談をさせていただきながら、国民の皆さんに納得していただけるようなしっかりとした制度設計と法案をつくっていきたいというふうに思っております。ぜひ、幅広く、建設的な御意見を賜りたいというふうに思っております。

○与謝野委員　ということは、いろいろな意見が与党の中にもありますが、制度設計の中にそういう与党の意見をフィードバックしていく用意があるかどうかということをぜひ明らかにしていただきたいと思うんです。

○竹中国務大臣　制度設計というのは、本当にたくさんのことを決めなければいけないと思っております。そうした中では、これはまだいろいろな意見があるわけでございますから、その制度設計の中でぜひいろいろな御意見を反映していただきたい。我々としては、先生方の、皆さん方の意見をよく聞いて、また国民各位の意見をよく聞いて、納得できる制度設計をしたいというふうに思っております。

○与謝野委員　次に、三位一体改革についてお伺いしたいんですが、麻生総務大臣にお伺いしたいと思うんです。
　この三位一体の改革というのは、国民の皆様方は何だろうかというふうに考えておられるんですが、三位一体の改革というのはこういう精神でやっているんだ、こういう基本的な姿勢だ、これをまずお伺いしたいと思うんです。

○麻生国務大臣　三位一体は、そもそも宗教用語であります。キリスト教によりますと、三位が父と子と聖霊でありますから、三つを一緒にというのでこの宗教用語が、私の時代のもう一人前の時代のときにこの言葉がいつの間にか政治用語化したか、行政用語化したかは別にいたしまして、この三位一体という表現が使われるようになったんです。
　その背景にありますものは、基本的には、明治四年、廃藩置県この方、中央集権だったこの国の形が、地方分権という方向に大きく振ろうとしておる過程の中において、地域に主権を渡すという形の方向に振っていくに当たりましては、政府から出しております補助金、よく言われる三割自治等々初め、その補助金の額を減らして、その分を税源を移譲して、結果的に、今、地方と国において税の中に占めます地方税の比率等々がかなりバランスを欠いておりますし、また、人口もかなり都市化して過疎化が進んだり、いろいろな意味で地域差というものが出ております。
　そういったものを埋めるための交付金というものがありますが、交付税、こういったものにつきましても、今までと同じと、人口割りだけでいきますとかなり差がついたり、そういったことになっておりますので、基本的に、いろいろなものを含めまして、そういったものを、少なくとも、今地方で交付金を受けております人口から見ましても、ほとんどのところは受けておられるというのを、いわゆる交付税とかそういったものなしでいけるような不交付団体というものを人口割りでせめて三分の一ぐらいにはしたいものだというようなのを背景にして、この三つを同時に行うというかなり難しい作業に手がついたというところだと思います。
　三つ一緒に、同時に行えるかというところが一番難しいところだと思いますが、税源移譲というものが行われずして補助金だけお返ししたら、その後の税源移譲が来なかったということになりますと地方はとても成り立ちませんので、明らかにするために、まずは税源移譲を先行させていただいて、今補助金削減等々の作業に取りかかっているというのが背景だと理解しております。

○与謝野委員　実は、地方六団体、知事会が中心になってつくった案というのは、地方に都合のいい部分だけ数字を挙げていて、少し都合の悪いところはみんな落としちゃったんじゃないかという強い批判があるわけです。これは官房長官に伺う話だろうと思うんですけれども、これから政府は、この三位一体の改革、どういうスケジュールで調整されようとしているのか、その際、譲れない点はどういうことなのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○細田国務大臣　まず、スケジュールのことでございますけれども、十二月に入りますと、当然予算編成、そしてその前提としての税制改正がございまして、税源移譲の問題も含めまして、その前にはある程度構想が固まりつつある状態でなきゃなりません。ということは、十一月いっぱいでこれを政府の骨格としては決めなければならないと思っておりますし、それから、今地方六団体も入りまして個別の省と意見交換をしておるのは、今月いっぱいで終了しようと思っております。
　今の地方六団体の案というのは、総理からの指示で、地方六団体がこれが最も大切な補助金削減の内容であると考えたものを提示していただいているんですが、政府の各省の考え方はいろいろ違っておりまして、これに対しては、私の方から、もし適当でない補助金削減であればほかの構想を出してほしいという話もしておりますので、現在は検討の過程にあるわけでございます。
　したがって、そういった議論をできるだけ早急に詰めていかなければならないわけですが、基本の姿勢は、総務大臣が先ほど答えていただいたように、国から地方へという小泉総理の指示に従って、できるだけ地方にとって望ましい形の改革をしたいと思っております。
　ただ、財政上の状況が各都道府県によって非常に違っておるものですから、その点の調整が非常に早くやってくるだろう。ある補助金削減を出しても、その結果非常な不均衡も出る可能性がありますから、交付税その他の調整、そういった議論にこれから突き進んでいかなければならない、こう思っております。

○与謝野委員　ぜひお願いしたいのは、国と地方の関係を財政の側面からだけ議論するのではなくて、国がやるべきことは国がやらなければならない、地方がやるべきものは地方がやる、そういう制度の本質に着目をして三位一体の改革をしていただきたいと思うし、数字合わせのことだけでは、多分問題は、改革として前進しないんだろうと私は思っております。
　次に、財務大臣にお伺いしたいんです。
　政府の財政に関するいろいろな考え方はあるんですけれども、その一つに、二〇一〇年代の多分初頭と書いてあったと思うんですけれども、プライマリーバランスを回復させる。プライマリーバランスというのは、その年の支出はその年の収入で賄える、要するに、借金の話は別にして、その他の収支はとんとんにする、こういうことが一応目標になっているわけです。
　実は財務大臣、財務大臣からは、財政再建ということについての強いメッセージを私は伺ったことがないような気がしておりまして、やはり財務大臣たるもの、財政再建に対しては、だれが何と言おうともやるんだという心意気というものが必要だろうと思います。
　お伺いしたいのは、二〇一〇年の初頭にそういう基礎的収支というかプライマリーバランスを回復させるというんであれば、何らかの道のりというものを議論しなきゃいけない、あるいは財務大臣に示していただかなきゃならないと私は思っておりますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。

○谷垣国務大臣　今政調会長おっしゃいましたように、日本の財政は非常に悪い状況にございます。今年度末で国債発行の残高、これはいわばストック面での数字ですが、四百八十三兆円になろうとしている。それから、フロー面で見ましても、一年間の予算のうち四四・六％は国債に頼っているという現状でございますから、いわゆる先進国の中での財政で見ますと最も悪い状況でございます。
　したがいまして、今与謝野政調会長から、強いメッセージを出せと激励をされたと私は思いますけれども、そのことこそが私の使命であるというふうに思っております。
　それで、こういう状況を放置しておきますと、一体、日本の財政は持続可能なのかという疑問が出てまいりますし、さらに、単に持続可能かというだけではなくて、今民需主導型の経済成長ということにようやく足取りが向かっているわけでございますけれども、そういう経済成長の、財政面から足を引っ張るということも懸念されるわけでございまして、何としてもこれを解決していかなきゃいけない。
　そこで、昨年度は経済対策発動のための補正予算は行わないという方針で臨みまして、今年度も、今の経済情勢からいたしますと、それと同じ形で進みたいと思っております。
　それからさらに、これをやっていきますためには、歳出面の抑制ということが必要なことはもちろんでございますけれども、来年度予算は、国債発行額を今年度以下に抑えるという目標を立てたいというふうに思っております。この三年間、国債発行増額を余儀なくされてまいりましたけれども、そういう目標を立てることによってこの三年間の流れを変えていくきっかけにしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　そこから先、先ほどおっしゃいましたように、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスをどうやって回復していくかということでございますけれども、これは歳出面の抑制というだけでは無理が来ている、歳出歳入両方からのバランスのとれた手法を講じていかなければならないというふうに私は考えております。
　大前提は歳出を抑制して効率化していくということでありますけれども、それと同時に、歳入面をどうしていくか、そう考えませんと、社会保障なんかどうしても伸びていくものがありますから、財政全体のバランスがおかしくなってしまうということがあろうかと思います。
　それで、既にその道筋は昨年度の与党の税制調査会等々でいろいろ議論をいただいておりまして、まず、やはり所得税のあり方というものを見直していかなければならないだろうと思います。これは先ほど来の御議論の三位一体の議論とも関連してまいりますし、それから、基礎年金に三分の一から二分の一、税を入れるのを高めていくということがございますけれども、その道筋をどうしていくかということからも所得税改革は議論をしなければならないということになると思いますし、そこから先、今度はいろいろな歳出需要も考えながら、消費税体系をどうしていくかという議論に入っていかなければならないんだろう、こういうふうに考えております。
　いずれにせよ、大変大きな課題でございますけれども、何としてもこの道筋をつけていきたい、かように考えております。

○与謝野委員　小泉総理は、自分の在任中は消費税は上げない、こう断言されているんですが、議論することは結構だろうということも多分おっしゃっていると思いますので、やはり歳出面と、今谷垣大臣が言われたように歳入面も議論としてはちゃんとやっていかないと、日本の財政が持続可能でなくなるという私は危機感を持っておりますので、ぜひその点について御努力をしていただきたいと思っております。
　次に、防衛庁長官にお伺いしたいと思うんですけれども、日本の安全保障の考え方というのは、多分、ソ連の崩壊とともに何らかの変化をした。また、九・一一以降、日本の安全保障に対する考え方、これも若干変わらざるを得ないと思っております。そこで大野防衛庁長官に、日本の安全保障に対する考え方というのはどういうふうに変わってきたのか、またどういうふうに変わるべきかということについて、大要をお述べいただきたいと思うんです。

○大野国務大臣　与謝野委員御指摘のとおり、この世の中での安全保障環境というのはどんどん変わっていっていると思います。それに応じて、昨年十二月十九日の閣議決定でございますけれども、新しい安全保障環境の変化に応じて防衛計画の大綱をつくろうじゃないか、こういう決定をいたしております。閣議決定によりますと、中期防衛力の整備計画とともに、ことしの末までに新しい防衛大綱をつくっていこう、こういうことになっております。
　そこで、これに従いまして、小泉総理のもとに安全保障と防衛力に関する懇談会をつくりまして、その懇談会で議論していただきました。十月四日に報告書ができておりますけれども、この報告書の中でも触れられておりますが、私は、やはり二つの視点を大事にしていきたいなと思っております。
　一つは、今御指摘のとおり、二〇〇一年の九月十一日が防衛・安保分野におきましては新しい世紀の始まりだ。つまり、これからは従来のような国対国の戦いじゃなくて、テロも相手にしなきゃいけない、不審船も相手にしなきゃいけない、それから大量破壊兵器も相手にしていかなきゃいけない。そういたしますと、本当に多面的に、そして実効的、即応的、柔軟性のある防衛力を構築していかなきゃいけない、こういうことだと思います。
　したがいまして、装備の面でも、例えば戦車から装輪装甲車へというような感じになっていきますし、それから、ミサイル防衛をやるためには、意思決定もどうやって決定するのか。わずか十分の間にミサイルが飛んでくるとなりましたら、安全保障会議、閣議、国会の承認、こういう問題をどう考えていくか、こういう問題もありましょうし、それからもう一つは、自衛隊自体の運用につきましても、今までは陸海空とやっておりましたが、これを統合的に運用していかなきゃいけない。だから、我々考えておりますのは、統合幕僚長という、自衛隊の全体を運用していく、こういう役割を考えております。
　それからもう一つの視点は、やはり国際的な協力が物すごく大事になってきている、こういう視点であります。
　国際協力といいますと、一九九二年にカンボジアへ自衛隊がＰＫＯ活動に行きましたが、あの九二年から今日のイラクまで、いろいろな意味で活動、活躍してくれております。これは先生御存じのとおり、国際的にも大変評価されている。
　今度の安保防衛懇の報告書では、この自衛隊の国際業務というのを、これまでは付随的業務、いわばわき役だったんですけれども、これを主役にしろ、本来任務に格上げしろ。私は大変示唆のある報告だと思っておりますけれども、自衛隊が国際協力をする、そして世界の平和に貢献していく、その世界の平和がこの日本の平和につながっていく、自衛隊の皆様の流す汗の一粒一粒が国際平和としてなって、それがまたこの日本の平和につながっていく。これは本当に、自衛隊、マンパワーを通じて日本は世界の平和にも貢献すべきであるし、また日本の平和にもつながってくる、こういう意識を強く持っていきたいと思っております。

○与謝野委員　それに関連するわけですが、アメリカが世界に展開している米軍を世界的な規模で再編しようとしております。ヨーロッパからは相当の部隊を引き揚げる。それから、日本でも恐らくいろいろな部隊の移動、あるいは司令部の移動、あるいは基地の再編等行われると思うんです。
　これは外務大臣に伺った方がいいのか、防衛庁長官に伺った方がいいのかわかりませんが、日米安保条約の物の考え方、特にその中でも第六条に極東条項というのがあって、アメリカは日本の基地等を使用しまして極東の平和と安全を守るということが書いてあるわけです。そういう安保上、日米安保条約は事実上の変質を遂げるのか遂げないのか、あるいは日米安保条約に関して、新たな日米共通の理解が必要になるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

○町村国務大臣　大変貴重なお考えを今伺わせていただきました。
　確かに、先ほど大野長官がお答えをしたように、伝統的な意味でのいわば米ソ対立といったような構造から、新しいテロあるいは核兵器等々、そういう事態が広がってきているわけでありまして、これに有効に対処するために、アメリカの中で今新しい再編成というのを始めております。防衛庁も、今おっしゃるとおり、防衛大綱等々でそこら辺を議論している。その接点が、今まさに日米間で行われております米軍の再編成に関する協議だということでございます。
　したがって、今委員御指摘のような、極東条項という、日米安保の基本的な使命というものが日本の防衛と極東のということがあるわけですけれども、今の段階は、ひとつそういう今までの条約の制約等々は、少し頭をやわらかくして自由濶達に議論してみようではないか。どういう目的で、どういう役割を米軍が、あるいは日本の自衛隊が果たしたらば、日本、極東、そして主としてアジア太平洋地域で平和と安全が保たれるのかということを今議論している段階であります。
　その上に立って、最終的にはもちろん現在ある安保条約の制約というものを念頭に置かなければならないわけでありますが、現状はまだそういう濶達な議論をしているという段階であって、いずれかの時点である程度のコンセンサスができたところで、これは国会の皆さん、あるいは国民の皆さんへのしっかりとした御報告をしながら、十二分の御議論をいただいて、最も適切なる答えを見出していく、こういうプロセスが今後とも必要だろう、こう思っております。

○与謝野委員　最後の質問ですが、国民の不安というのは、経済がどうなるか、社会保障がどうなるのか等々たくさんありますけれども、その中で、犯罪が非常にふえているということについて国民は大きな不安を持っております。
　そこで、その中でも、外国人犯罪もふえていますし、テロにどう対処していくのかということもやはり真剣に考えなければならないと思いますので、法務大臣と国家公安委員長にお伺いしたいと思うんですが、法務大臣には、入国の際のチェックと申しますか、そういうものをやはりもう少し厳密にやる必要がある。例えば、アメリカなんかは既に、指紋を余り手を汚さずにすぐに採取できるようにしている。日本も、入国する方が不快にならないような方法でそういう記録をとっておく必要があるんじゃないかということを考えております。
　それから、国家公安委員長には、日本のテロ対策というのは本当に進んでいるのかどうか、各国との協調はどうなっているのか、こういうことについてお伺いしたいと思います。

○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　出入国手続へのバイオメトリックス導入につきましては、テロリストや国際犯罪組織の入国阻止のための重要な課題と認識しております。
　ところで、旅券へのバイオメトリックス導入に当たりましては、国際民間航空機関においては、顔の画像を基本としつつ、追加的に指紋、虹彩、それを採用することができる方針を決定いたしております。技術面での標準化作業が進められているところでございますが、また、我が国においても、外務省がバイオメトリックス技術を取り入れた旅券の来年度の発給開始を目指し、調査検討を行っていると承知いたしております。
　法務省といたしましては、平成十六年度には、旅券に組み込まれるＩＣチップに記録されましたバイオメトリックス情報の読み取りが迅速、確実に行われるかといったことにつきまして調査研究及び実証実験を行うことといたしております。今後は、その結果を踏まえ、出入国審査におきまして、渡航者が旅券の名義人であることの確認を一層厳重に行うとともに、旅券の偽変造対策を効果的に進めるべく、バイオメトリックスの活用方法について検討を進めてまいります。
　ありがとうございます。以上でございます。

○村田国務大臣　ただいま委員から、我々警察庁におきますテロ対策について御質問がございました。
　テロ対策につきましては、一つは、水際対策が大変重要であるということ、それからもう一つは、国際的に外国からの情報も入手して、それを分析して対策を練るということも大変重要でございますので、委員御指摘のように、おさおさそうした対策に手抜かりのないようにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。

○与謝野委員　どうもありがとうございました。

○甘利委員長　この際、宮澤洋一君から関連質疑の申し出があります。与謝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮澤洋一君。