町村信孝の発言 （イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会）

○国務大臣（町村信孝君）　対中ＯＤＡにつきましては、先般、参議院の本会議においても御質問をいただきましてそのときお答えをした記憶がございますけれども、委員御指摘のように、中国の国内的ないろいろばらつきがあっても全体としては大変な経済発展が進んでいるという中で、日本としていつまでもＯＤＡの供与を続けていくということにはこれはならないんだろうなと、こう思っております。
　ただ、一般的な基準でいいましても、これは例えば世銀の基準といったようなものもございまして、一人当たりの国民総所得が二千、ああ、ごめんなさい、千四百十五ドルを超えると無償資金の対象にならないとか、あるいは二千九百三十五ドルを、六ドルを超えると有償資金の協力対象も絞られてくるとか、そういった一般的な国際基準もあります。その点でいくと、中国は、現在千百ドルということでありますから、一応対象にはなり得る国であるということが言えるわけでございます。
　ただ、大変な発展を遂げておるし、また中国自身がいろいろな国に援助を現に提供しているといったような問題等々を考えたときに、ちょうど日本は二〇〇一年に対中援助方針、国別援助方針というのを今決めておりまして、中国の場合は二〇〇一年にこれを決めて、それに基づいて今、毎年実施をしてきておりますので、大体これは四、五年に一回は国別援助方針を見直すということになっておりますので、早ければ来年ぐらいには、どういう形で今後援助をやっていくのか、これは相手もありますから相談をしながらではありますけれども、基本的な方向感覚はもう既に一千億円を下回るという状況、かつては二千億円を超えているということで、急激に減少を既にさせてきているわけでございますが、今後どういう形でソフトランディングをしていくのかということを考えながら進めていきたいと、かように考えております。