イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

平成十六年十二月十三日（月曜日）
　　　午後一時三分開会
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　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　藤末　健三君
　　　　　岩本　　司君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　島田智哉子君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　那谷屋正義君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　吉田　博美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置
　に関する基本計画の変更に関する件）
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○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、榛葉賀津也君、若林秀樹君、福山哲郎君、浅尾慶一郎君及び岩本司君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、那谷屋正義君、島田智哉子君、藤末健三君及び鈴木寛君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。細田内閣官房長官。

○国務大臣（細田博之君）　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。多くの国がイラクの国家再建を支援している中で、我が国は参加しないということでは国際社会の信頼を得ることはできません。
　イラクにおいては、明年一月三十日に予定されている国民議会選挙の実施及びそれに伴うイラク移行政府の成立、八月十五日までの憲法草案の起草及び十月十五日までのこれについての国民投票の実施、十二月十五日までの新憲法に基づく国民議会選挙実施、十二月三十一日までの新政府発足といった政治プロセスが予定されています。
　これらのプロセスを円滑に進展させるために、現在約三十か国が多国籍軍の中でそれぞれの選択に従って様々な支援を行っており、我が国としても、我が国にふさわしい分野において引き続きイラクの復興に積極的に貢献していくことが重要です。
　陸上自衛隊の部隊は、サマーワでの厳しい生活環境にもかかわらず、高い規律と士気を保ち、給水、学校や道路等の公共施設の復旧整備、医療といった人道復興支援活動を行ってまいりました。これまでに、給水については四万トン以上の水を提供しました。公共施設の復旧整備については、約二十か所の学校や道路補修等が既に完了し、更に現在約二十か所において引き続き作業を実施しております。医療については、四か所の病院において医療技術指導を行っています。また、人道復興関連物資等の輸送及び陸上自衛隊の現地での活動を支援する等のため、航空自衛隊の部隊が物資輸送を行っており、その回数は延べ約百回、輸送物資重量は総計約百九十トンに達しました。
　こうした自衛隊の活動に対しては、イラクのアラウィー首相、ズィーバリー外相、ハッサーニ・ムサンナー県知事等、そしてまた現地サマワの一般市民からも、感謝の意とともに、自衛隊の活動の継続を望む期待の声が寄せられていたところであります。イラクの復興は道半ばであり、ムサンナー県でも様々な復興支援需要が依然として存在する中、自衛隊による人的支援と政府開発援助、ＯＤＡによる資金協力とを車の両輪として、イラクの再建に協力していくことが引き続き強く求められています。
　ムサンナー県の治安情勢は、引き続き予断を許さないものでありますが、イラクのほかの地域と比べれば比較的安定していると認識しております。これまでに自衛隊の宿営地内外に対する砲撃事案が八件発生しておりますが、我が国が独自に収集した情報や諸外国から得た情報等を総合的に勘案して判断すれば、イラク人道復興支援特措法の求める非戦闘地域の要件を満たしていると認識しております。
　自衛隊の活動に当たっては、最新の治安情勢を常時把握するための情報収集の徹底、各種監視装置を活用した宿営地周辺の警戒及び監視の強化、宿営地内にある施設の防護措置の強化、宿営地外における部隊活動時の警備の徹底等の措置を講じているところであり、今後とも部隊の安全確保に万全を期していきます。
　こうしたイラク復興の状況や現地治安情勢等を総合的に検討した結果、九日の臨時閣議において基本計画の変更を行ったところであります。
　派遣期間につきましては、計画的に復興支援を行い、実効的な成果を上げるために、ある程度まとまった期間を取ることとし、平成十七年十二月十四日までの一年間の延長としました。
　また、派遣期間内の大きな情勢の変化や活動目的の達成状況に対して臨機応変かつ適切な対応を行うとの趣旨を、基本計画上より一層明確にいたしました。
　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置の実施は、我が国が世界の他の多くの国とともに中東地域及び世界の平和と安定に寄与しようとする取組を具体的に実践するものです。これは、日米同盟と国際協調に立脚するという我が国の国益にかなうものです。引き続き、政府としては、基本計画に定められた対応措置を、安全の確保に十分配意し、配慮しつつ、円滑かつ適切に実施していくため、全力で取り組む所存であります。このような今回の閣議決定につきまして、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　引き続いてよろしゅうございますか。
　それでは次に、十一月二十六日に小泉総理大臣より言及のあったイラク特措法上の派遣期間に関する統一見解について取りまとめましたので、御報告いたします。
　なお、文中、現在の基本計画では、派遣期間は平成十六年十二月十四日までとありますが、これは、この統一見解が派遣期間の延長を決定する前に作成され、理事会に報告されたことによるものであり、現在の派遣期間は平成十七年十二月十四日までであることをあらかじめお含みおき願います。
　それでは読み上げさせていただきます。
　イラク特措法上の派遣期間について。
　イラク特措法上の対応措置を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の、中略しまして、派遣期間とは、イラク特措法第四条第二項において基本計画に定める事項とされているものであり、外国の領域で対応措置（イラク特措法に基づく人道復興支援活動又は安全確保支援活動）を実施する期間をいう。
　現在の基本計画では、派遣期間は平成十六年十二月十四日までとされているが、これは、派遣されている自衛隊の部隊が十二月十四日まで対応措置を実施することを定めたものであり、同日までに当該部隊が日本に戻らなければならないとしたものではない。
　したがって、対応措置を終了して撤収することとなる際には、宿営地の原状回復を行うことや使用していた器材を相手国等に供与することなどが考えられるが、これらを含めて全ての対応措置を当該派遣期間内に実施しなければならないと考えている。
　以上でございます。

○委員長（太田豊秋君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大江康弘君　委員長、どうもありがとうございます。民主党・新緑風会の大江康弘でございます。
　今日は、ありがとうございます、今日は大変残念なのは、総理が、いつでも国会で呼んでくれたら、どこへでもいつだって行って自分の思いや考えを述べるということをかねがね言われておったんですけれども、官房長官のお隣に総理が座っておられないということは誠に残念であるということを申し上げておきたいと思います。
　私は、やはりこの三年余りに及ぶ小泉政権のずっと流れを見ておりますと、まあ大変これでいいのかなという思いが強くいたします。
　実は、私は家庭教育が大変良かったもんですから、しかも何事も原体験というのが大事でありまして、私の政治の原体験は、参議院議員で亡くなりました玉置和郎先生の秘書がスタートでありました。それと、私のこの康弘という名前は、五十一年前に中曽根総理からいただいた名前でありまして、当時、早川崇先生、もう亡くなられましたが、を通じていただいた名前であります。まあ、親が過大な期待を持つところに生まれますと子は大変でありまして、私にとりましての三位一体は、家庭教育、そして政治の原体験である玉置先生の下での勉強、そして中曽根総理からいただいた康弘というこの名前、これを私は自分の三位一体と呼んでおりますけれども。
　こういう環境で育ってきたわけでありますから、まあそんなに私は世の中をはすかいに見たり斜めに見たりということはないわけですけれども、どうも昨今というよりもこの三年余りの小泉総理のいろんな大事な場面においての決断というものに対してはもう大変危惧を覚えます。
　今官房長官が派遣延長に際して読まれたこの法案でありますけれども、どうもこの十二月十四日を控えておって、どうも十二月前後からざわざわざわざわされておったふりをされておりましたけれども、今の文章を見るに当たっては、どうも半年ぐらい前から作っておったんじゃないかなと、そんなことも感じざるを得ません。
　少し、この機会でありますから、私は、このイラク特措法の前に、ちょっと町村大臣に初めてでありますからお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、この間、外務省の方は、いわゆる台湾からのノービザの問題で、来年の三月の下旬に愛知万博が行われる、そこを一つのスタートにして取りあえず愛知万博の期間の中でノービザをということ、どこかのマスコミで、新聞等でありましたが、ありましたか、大臣はこれを恒久的にやっていきたいということを言われたとかいうふうに見たわけですけれども、このお考えには変わりないですか。

○国務大臣（町村信孝君）　愛知万博、何とかいろいろな方法で成功させたいと政府を挙げて今取り組んでいるところでございます。
　その一環として、この万博期間中における台湾のビザ免除を実施すると、こういう方向で今具体的な方法を検討を進めております。そして、その実施状況が問題がないということであるならば、さらにまた恒常的な短期滞在の査証免除がどういう形でできるか検討をしたいと、かように思っております。

○大江康弘君　ありがとうございます。
　国土交通省は先頭になって、このビジット・ジャパン、いわゆる一千万人の日本への訪日客を目指しておりますけれども、私はやはり、韓国に続いて二番目に、いろんな政治事情があるかも分かりませんけれども、やはり二番目に日本に来てくれておるこの台湾、また今日までの日本との関係を考えたときに、私は、やはり大きな立場でこの件につきましてはもっと早い時期にひとつ恒久法ということで決定をしていただきたいということをお願いをしておきます。
　もう一点、中国へのＯＤＡでありますが、私は二十八年、台湾との信頼関係を自分なりにつないできた一人であります。まあいろいろ日本は、いろんな立場もありましょうが、後ほどこの同盟関係のところでちょっと聞きたいと思いますけれども、どうも昨今の中国の我が国に対してのいろんな挑発だ、あるいは靖国の問題だ、いろんな教科書の問題だ等、特に潜水艦が領海侵犯をしてまだその舌の根も乾かないうちにもう既にまた我が国のＥＥＺに二度も海洋船を派遣してくるという、もう本当に、これほど挑発をされてもやっぱり日本というのは何も物が言えないんだということを分かっていてやられておるという、これもまた腹が立つ思いでありますけれども、私はやはり有人宇宙飛行を実験をしたり、あるいは軍事力にしても、私は余り中国の数字というのは信頼をしておらないわけでありますけれども、一説にはもう七兆円、八兆円というこの軍事費を毎年使っておるという。
　今、日本の外務省の言い訳は、チャイナスクールを中心に言い訳をしておるのは、沿海部と内陸部との格差が非常に大きいからまだまだ日本はというような、こんなばかげた理屈でその正当化をしようとされておるようでありますけれども、内陸部と沿海部のこの発展の違い、あるいはそれぞれのその住む国民の格差の違いというのはこれは相手国のこれ国内問題でありまして、何も日本がそこまで、それじゃ内陸部がまだまだだから日本がやってやらないかぬな、片っ方で、いろんなところにこのお金を使っておって、あるいはまたいろんな国に援助をしておってという、私はどうも中国のこのやり方というのが理解に苦しむわけですけれども、大臣、このＯＤＡに関しては中国に対して今後どういうような方向にされていくのか、ちょっとお聞かせください。

○国務大臣（町村信孝君）　対中ＯＤＡにつきましては、先般、参議院の本会議においても御質問をいただきましてそのときお答えをした記憶がございますけれども、委員御指摘のように、中国の国内的ないろいろばらつきがあっても全体としては大変な経済発展が進んでいるという中で、日本としていつまでもＯＤＡの供与を続けていくということにはこれはならないんだろうなと、こう思っております。
　ただ、一般的な基準でいいましても、これは例えば世銀の基準といったようなものもございまして、一人当たりの国民総所得が二千、ああ、ごめんなさい、千四百十五ドルを超えると無償資金の対象にならないとか、あるいは二千九百三十五ドルを、六ドルを超えると有償資金の協力対象も絞られてくるとか、そういった一般的な国際基準もあります。その点でいくと、中国は、現在千百ドルということでありますから、一応対象にはなり得る国であるということが言えるわけでございます。
　ただ、大変な発展を遂げておるし、また中国自身がいろいろな国に援助を現に提供しているといったような問題等々を考えたときに、ちょうど日本は二〇〇一年に対中援助方針、国別援助方針というのを今決めておりまして、中国の場合は二〇〇一年にこれを決めて、それに基づいて今、毎年実施をしてきておりますので、大体これは四、五年に一回は国別援助方針を見直すということになっておりますので、早ければ来年ぐらいには、どういう形で今後援助をやっていくのか、これは相手もありますから相談をしながらではありますけれども、基本的な方向感覚はもう既に一千億円を下回るという状況、かつては二千億円を超えているということで、急激に減少を既にさせてきているわけでございますが、今後どういう形でソフトランディングをしていくのかということを考えながら進めていきたいと、かように考えております。

○大江康弘君　これは今大臣がＯＤＡの規定に基づいていろいろ言われましたけれども、私は、中国にもうこれ有償、無償で約六兆円行っているわけですね、もう二十五年余ります。
　それだけに、戦後、あの大戦が終わった後言われていたことは、中国が当時約五百億ドル、米ドルですね、これのいわゆる賠償金額ですか、これを当時は求めておったというようなことを実は巷間するわけですけれども、そうであるならば、もう五百億ドルというのは、今円が少し高くなってきておりますけれども、百二十円換算すれば約六兆円、もう向こうが言われるようなこの賠償金額に相当するようなものはもうこれ日本がやっておるわけですね。
　それだけに、我が国としてはそういうつもりではないこのＯＤＡでありますけれども、向こうにしてみれば、何か賠償だみたいなことを、胡錦濤さんか温家宝さんか知りませんが、そんなことを言われたというんですけれども、それはどういうふうにとらえておるんですか。

○国務大臣（町村信孝君）　これは、日中間の請求権の問題と申しますのは、一九七二年に日中共同声明が出されておりまして、委員御承知のとおり、この請求権問題というのはそれ以降存在をしていないということでございまして、その点は、正に共同声明ですから、中国側もそういう認識であるということでございます。
　小泉総理と温家宝総理との間で先般ラオスで話合いが行われ、このＯＤＡ問題が議論されたのは事実でございますけれども、中国側の方から、温家宝総理の方から対中ＯＤＡが戦争賠償の代わりだから供与を続けるべしと、こういう認識で議論をされたということではないと私どもは理解をいたしております。ただ、議論の中でそういう発言があったことは、そういう発言というのは日中間の大局の重要性を強調するに当たって、中国がかつて戦争賠償を要求しなかったという発言があった、それは事実でございますけれども、しかし今の対中ＯＤＡが賠償の肩代わりであるということを温家宝総理が言ったわけではないということでございます。

○大江康弘君　もう今日は、これは本来のあれではありませんからもうこれにとどめておきますけれども、私は、町村大臣の一連の発言や言動を聞いておりますとまあ少しは期待を持てるかなという部分がありますから、どうかひとつそこは信念を持ってやっていただけたらと、まあこんなふうにお願いをしておきます。
　それでは、本題のこのイラク特措法に入らせていただきたいと思いますが、官房長官、今日は総理はどこへ行かれているんですか。

○国務大臣（細田博之君）　通常どおり公務等をやっております。

○大江康弘君　まあ日本がこの軍隊と呼んでもいいこの自衛隊を海外に派遣を決定をするという大変重い政治の決断をして、あれからもう一年たって、そしてまたそれを延長しようという、大事なこの延長を決められた、それを受けての初めてのこの国会の場でそれ以上の公務って、これあるんですか。

○国務大臣（細田博之君）　与党と野党の間でも御協議がなされたようでございまして、延長に際しましては党首会談を野党三党首の方々と行うということでお話合いをされたというふうにも承っておりますが、まあそういう国会の御指示で参っておるわけでございます。

○大江康弘君　まあそういう、国会がそういうことを指示したということは恐らくないと思いますし、まあただ、党首会談をされたということでありますけれども、これはもう既に既定路線として決まったことをこうだという、これは会談じゃなくて報告ですよね。ですから、そういうことが非常にもう残念なんです、私は。これ、なぜそれだけの、例えば私どもの民主党岡田代表も、しっかりとどうしたらいいかということをこれはもうかねがね考えております。そういう中で、他の野党のそれぞれの代表、党首の皆さんもそうだと思うんですけれども、なぜそういう同じ、お互いが国内にあって、この大事な決定というものに対して野党の意見を求めることができなかったのか。どうですか。

○国務大臣（細田博之君）　政府としてはこの意思決定を重く考えておりまして、いろいろなことを熟慮を重ねた上で小泉総理が決断をしたわけでございます。各党において各党の御意見があるということもよく承知をしているわけでございますが、政府としてもそのようなことを熟慮の上、決断をいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。
　岡田党首も今たまたまお見えでございますが、衆議院においてもそのようなおしかりをいただいたところでございます。

○大江康弘君　おしかりというか、これはおしかりで済まないと思うんですね、これ、いわゆる中身が中身でありますから。
　私は、やはり日本がどういう形で自衛隊が、もう戦後六十年近くたって、やはり政府の皆さんがかねがね言われておるように、やはりふさわしいこの日本の取るべき態度、これは私はもう本当に同感なんです。賛成なんです。しかし、そういう中で一番やはり重い決断をされて、私はやはり今の自衛隊というのはあのような形でずっと置き続けていいのかどうか、これはまた後ほど聞きますけれども。
　それじゃ、派遣延長のこの判断はいつどの時点でされたんですか。

○国務大臣（細田博之君）　決定をいたしますぎりぎりのところでいたしました。

○大江康弘君　これまあ、十月三日に国会が終わったんですね。結局、政府はその国会の中で、その臨時国会中にもうこういう議論はしたくなかった。その中で、国会が終わって、大野長官が慌てふためいてイラクに飛ばれたり、行かれたことは私は評価します。また、与党の幹事長お二人が行かれたりという一つのつじつま合わせというか、果たしてどれだけの国民がその行動に対して理解を示したか。これ世論を、新聞の世論調査を見ておりますと評価してないわけですね。
　それだけに、私はやはり、まずこの一年間どういう活動をしてきたのか、そういう反省点をしっかりと見いだして、そして、何が足りなかったのか、足らざる点は何なのかと。やっぱりこういうことを私はしっかりと国会の場で議論をしてから決定をするというのが、これ手順じゃなかったかと思うんですが、この点はどういうふうにこの一年間を総括して判断をされたんですか。

○国務大臣（細田博之君）　一年前から様々な議論が行われてまいりましたし、特措法の問題でも議論が行われたわけでございます。
　一年間を振り返りますと、サマワに派遣をして、いろいろな御心配もあったし、国民の御意見もありましたけれども、サマワという地を中心に、地を中心に非常に地道な、言わば一隅を照らすような形での自衛隊の復興人道支援活動等をやってまいりまして、まだ幸い全くけが人もなく、例えば銃撃のようなことをやり合うような事態もなく一年ちょうど経過しましたことをほっといたしておりますとともに、今後とも今の環境の下で何とか今の活動を継続していくことが我が国の道であろうという決断をしたわけでございます。

○大江康弘君　そうしたら、今国民の過半数が、この今の現状の中でイラクに自衛隊がとどまることには反対だと、そして帰ってくることを望んでおるという、これは一体どういう理由だと思います。

○国務大臣（細田博之君）　いろいろな思いがあると思います。
　今帰ってこないとけが人等が出るのではないかという御心配をされる方もいらっしゃいますし、あるいは、そもそも派遣に反対という方もいらっしゃると思います。

○大江康弘君　いろいろな思いというか、結局、政府がこの自衛隊を一年前に送るに当たって、結局何でもそうですけれども、いろんな枝葉の法律を作ってきて、まあブッシュさんがああいう決断をした。
　私は日米同盟が大事だと思います。これはうちの党内でもいろんな議論があると思いますけれども、しかし日米同盟というのは、我々日本の国として、あるいは国民として今以上の覚悟ができないというんであれば、これもうアメリカに頼らざるを得ない。これは、私はそういう立場に立つ人間であります。それだけに、中国にごたごたごたごた言われて中国の属国になるんだったら、私はアメリカの五十二番目の州になればいい。五十一番目は私はイスラエルかなと、そんな気をするわけでありますけれども。
　しかし、私はやっぱりその覚悟を求める、政治がやっぱり国民にしっかりとその決断を求めるという、やはり我々政治家がそれを避けてきた。しかし、九・一一の同時多発のあのテロ以降、まあ我々にとって逆説的に北朝鮮が有り難いのは、あれだけばかなことをがんがんしてくるから、やっぱり国民もこれじゃいかぬなという、やっぱりそういう意識になってきた。我々、残念かな日本の国民というのは、何か事が起こらなければ前に進まないという、こんないつの間にか民族になってしまった。そこに大義名分を求める。
　だから、私は今がチャンスだ。日本の国の形をどう作るのか、日本の国家を当たり前の世界の常識にどう近づけていくのかというのは、私はやはりあの二〇〇一年の九月の十一日以降、これは、我が国にとっては本当に戦後六十年近いそういういろんなことを置き去りにきたもののやっぱり、そこで一度やっぱり決算をするというこの今の大事な時期であったにもかかわらず、総理はそういう議論やしっかりしたこの討論を避けて、いろんな、幹の部分をしっかりとせずに、枝葉の法案を作って自衛隊をこういう形で出してきた。
　大野長官、イラク行かれて何を感じてきたんですか。

○国務大臣（大野功統君）　感覚的、感じということで申し上げたいと思います。
　その一つは、自衛官の諸君が実に厳しい環境の中で規律正しく真心込めて人道復興支援活動をやっていた、このことでございます。
　それからもう一つは、私も外へ出て町並み拝見いたしましたけれども、子供たちが我々が通る車を見ますと手を振って歓迎してくれる、大人の方々もお仕事の手を休めて応援してくれている、そこに正に自衛隊とサマワの人々との間に心の触れ合いができたんじゃないかな、こんな気がいたしました。
　感想というと、まだありますけれども、簡単に言いますと、その二点でございます。

○大江康弘君　どうも私が言葉足らずだったんで、感想というのは、それはやっぱり一年もあれだけの暑い、あるいはいろんな過酷な環境の中で自衛隊の皆さん頑張ってくれたら、それはやっぱり子供たちも手も振る、手を振るし、それはやはり笑顔も見せてくれますよ。そういうことではなくて、帰ってきて長官は総理に何を助言をされたのか、どういうやっぱり総理に対して延長しなきゃいかぬのだという長官自身が現場を見て感じたこと、このことを私は聞いておるわけでありまして、ちょっとお答えください。

○国務大臣（大野功統君）　御質問を取り違えて失礼いたしました。
　第一に、やはり自衛隊の皆さんが安全に仕事ができる、活動ができる安全確保義務でございます。この安全確保義務というのは総理大臣並びに防衛庁長官に課せられた責務でございます。そういう意味で、安全確保の状況を宿営地内でしっかり見ました。また、宿営地外で活動するときには防弾チョッキ等を着て、ヘルメットをかぶってやっている。さらに、その前には情報をきちっと取りながら頑張っている。そういうことを、事実を、安全確保の事実を報告いたしました。
　次に、治安の問題でございます。
　治安の問題につきましては、実は私、スケジュール等の関係がありまして、ハッサーニ知事に宿営地にお越しをいただいて、私の方からもその辺はおわびを申し上げているわけでありますが、ハッサーニ知事は開口一番、やはりあなたに私の事務所へ来てもらいたかった、そして、私は、来て、あなたが私の事務所へ来てくれたならば、直ちにこの町並みを案内してあげよう、ユーフラテス川のほとりの散歩道を夜十時まで御案内するよ、それはもう警護官なしに、警護官もＳＰもなしに、なくて案内してあげる、何にも起こらないということを証明したいと、こんなことを言っておりました。治安の問題、いろんな角度から御説明してもよろしいんですが、彼はそういうようなことで治安の、治安は以前、以前よりは良くなっているんだとまで言っておりました。
　それから、現地のニーズ、したがいまして、治安につきましては総理に報告いたしましたのは、予断は許さないけれども、ヤジはい、予断は許さないけれども安定しているということを報告いたしました。
　それから、現地のニーズでございます。現地のニーズにつきましては、水は着地点が見え始めているけれども、ほかのことにつきましては、実に自衛隊の仕事は丁寧であり、かつニーズは大きい。このことはムサンナ県知事も、この仕事をやってくれ、ただニーズとしてはもう少し電力等を含めてインフラをやってもらいたいな、雇用が一番大きな問題であるというようなことも言っていたということを報告いたしました。
　細かいところ飛ばしまして、以上、現地のニーズ、治安、それから安全確保義務の問題、そして自衛隊の皆様の活動ぶりを報告させていただきました。

○大江康弘君　私、長官に、もういつもテレビを見たりこうして答弁を聞いたり、一つだけ気になることがあるんです。自衛隊の皆様、これ、僕、長官の御性格が出て非常にいいと思うんですけれども、やはり戦う軍隊の最高司令官ですから、私はやっぱり、小学校の先生が生徒に、生徒の皆様なんて、これ言わぬと思うんですね。やっぱりそこは、自衛隊の諸君あるいは隊員の諸君、こういうやっぱり私は気構えで自衛隊を見てやられていただかないと、後でまたシビリアンコントロールのところで聞きますけれども、私やっぱりそういうその、まあこれ性格、長官いいんでしょうね、御性格が。しかし、その優しさと今の与えられておるこの職責とのあれは、やっぱりこれチャンネル切り替えていただかないと、これはまあ私だけの感性で、かなと思うんであれですけれども、そのことだけちょっと一つ要望だけしておきます。
　ちょっとこの順序を変えます。
　今は非常に治安が安全だということを言われた、夜散歩という、それはそれで結構なことだと思いますが。ちょっと長官、ちょっとこれ勉強したいと思うんです。これどこの旗だと思います、国旗。（資料提示）