中川昭一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　今、保坂副大臣からもお話ありましたように、経済と環境を両立させていくということが我が国の取るべき、また取らなければいけない道だというふうに思っております。
　そういう中で、いろいろやり方があるわけでございますが、現実問題は、この目標に向かってというよりも逆方向に行っているという現実があるわけでございますけれども、何としても、我々はその目標を放棄はしておりませんで、実現をするために一層の努力をしていかなければならないと思っております。
　私は、やっぱり産業用あるいは業務、民生、運輸あるいはその生活部門を含めて、みんなでやっていくという共通の、強い共有した認識というものがまず必要なんだろうと。これはもう地球の話であって自分の生活とは関係ないんだということではなくて、やっぱりこれは我が国にとってもいいことだということで、様々努力をしていくことが大事だろうというふうに思っております。まず認識というものが私は第一に出てくるべきだと思っております。
　そういう中で、環境税がまず最初にあるということになると、じゃ環境税というのは一体何のために取るんでしょうかということを聞くと、もちろん財源あるいはまた懲罰的な意味で税を取るぞという、この二つが考えられるんだろうと思いますけれども、もちろん財源という問題はこういう経済情勢でございますから一つの考え方かもしれませんけれども、その懲罰的な意味で、つまり排出量を減らすために環境税、つまりコストを掛ける、掛けさせるという議論だとすると、今、加納委員御指摘のように、民生用とか運輸の部分で果たしてそれは効果があるんだろうかと。
　現に、直近から今、原油価格が大体日本でも一五％ぐらい上がっているわけですけれども、その以前に比べて日本の、じゃ原油の消費量が減っているかというと、景気の状況も良くなってまいりましたので、経済の使用量は増えているわけですね、コストが一〇％も一五％も上がっていてもということですから。私は、そのコストを上げることによって云々ということは必ずしも私は証明されていないと。証明されていないものを安易に導入していいものだろうか、これは税ですから、強制権をもって徴収するわけですから、という感じを持っております。
　と同時に、今、加納委員御指摘のように、京都メカニズムの中でいろいろな、先進国同士あるいは途上国、加盟していない地域等々、いわゆる途上国との間でいわゆる排出の権利を融通し合うということも一つの方法だろうというふうに思っております。
　いろんな方法が、これから状況は、減らずに増えている状況でありますから、目的達成というのはそう簡単なものではない、かなり努力をしなければならないというふうに認識はしておりますけれども、何としてもその目標達成のために各セクターが努力をしていただくと。産業サイドの方はその削減の目標がかなり進んでいるわけでございますけれども、でももう一頑張りしてくださいと。それから、増えているところについても、もちろん、これはもう反対方向を向いているわけでありますから、一生懸命頑張っていただきたい。やりようは私はまだまだあるというふうに思っておりますので、また御指導をいただきたいと思います。