経済産業委員会

平成十六年十一月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　木俣　佳丈君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　小此木八郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中富　道隆君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　阿部　　健君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石川　裕己君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（新潟県中越地震災害の復旧・支援に関する件
　）
　（東アジアにおける経済連携に関する件）
　（地球温暖化対策に関する件）
　（東シナ海における油ガス田開発に関する件）
　（新産業創造戦略に関する件）
　（中小企業振興対策に関する件）
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○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
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○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官中富道隆君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通大臣官房審議官阿部健君及び海上保安庁長官石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤昭郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　初めに、今回の新潟県中越地震におきましてお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈り申し上げます。とともに、被災されました方々、今、復旧に懸命の御努力をなさっておられる関係者の方々とともに、一日も早い回復を心から祈念申し上げまして、質問に入らしていただきます。
　今申し上げました中越地震について、まず伺いたいと思います。
　このたびの中越地震により様々な影響が出ておりますが、経済産業委員会でございますので、この場ではエネルギーのライフラインに絞りまして、その被害状況並びに現在まで、分かる範囲で結構ですが、復旧状況について伺いたいと思います。例えば、電力、ガス、プロパン、灯油、ガソリン等のエネルギーについてはどのような状況をつかみ、どのような今段階に来ているでしょうか。

○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、電力でございますけれども、地震発生後の停電戸数は約二十八万戸ございました。これに対しまして、東北電力は直ちに復旧に取り組みまして、最大二千二百名の作業員等を現地に派遣いたしました。また、当省の要請を受けまして、東京電力、中部電力、北陸電力の近隣三電力も応援をいたしまして、現在復旧作業に全力を挙げて取り組んでいるというふうに承知をしております。
　これらの作業によりまして、本日二日八時現在、停電戸数は約二千六百戸まで減少しております。残っておりますところは、道路の寸断、トンネルの崩壊等によりまして立入禁止又は避難指示のため作業ができなかった地域でございますけれども、これらの支障が解消され次第、復旧作業に取り組んでいくところであるというふうに承知をしております。
　次に、都市ガスでございますけれども、供給停止は最大五万七千戸に及びましたけれども、順次復旧されておりまして、これも本日二日八時現在でございますけれども、供給支障は約二万六千戸となっております。
　復旧作業につきましては、やはり同じように多くの専門家の人手が不可欠でございまして、北陸ガスの応援部隊に加えまして、当省の指導の下、東京ガスを始め近隣のガスの会社が約九百名を派遣いたしまして、現在、総勢千五百名態勢で復旧作業を進めております。
　復旧の見通しでございますけれども、長岡市及び見附市につきましては十一月の三日ごろ、その他の地区につきましては、被害の著しい川口町を除きまして七日ごろに復旧できるのではないかという予定でございます。
　また、ＬＰガスでございますけれども、新潟県内に充てん所が六十四か所ございますけれども、そのうち中之島町、新発田市の二か所でガス漏れが発生いたしましたけれども、十月二十八日中に修理が完了しておりまして、供給施設の被害は軽微でございました。また、一般家庭を含めまして二次災害が発生したという報告は今のところございません。
　以上でございます。

○政府参考人（小平信因君）　ガソリン、灯油につきましてお答えを申し上げます。
　ガソリン、灯油などの石油製品を供給いたします給油所、地震発生当初は、停電や被災等によりまして営業が不可能あるいは連絡不能とするところが多数ございました。特に被害の大きかった小千谷市、川口町におきましては、ほとんど営業不能であるというような状況でございました。
　復旧に努めました結果、現在では電力等の復旧に伴いまして営業状況はかなり改善をいたしておりまして、十一月一日夜の時点では、被災地の約九七％の給油所が営業するまでに復旧をいたしております。震度七を記録いたしました川口町におきましては、高速道路上の二か所を除きます給油所三か所のうち、一般客向けの給油を行っておりますのはまだ一か所にとどまっておりますけれども、この給油所の系列元売会社に製品供給の確保を要請をいたしますとともに、給油所への人的応援等を要請いたしました結果、最低限必要な供給は行われているものというふうに承知をいたしております。

○加納時男君　分かりました。
　この際、阪神・淡路大震災と、まあ震度七ということで同じ強度があったわけでありますが、阪神大震災のときに様々な教訓を我々学んだわけでありますが、その教訓は今回どのように生かされているでしょうか。

○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　電力につきましては、阪神・淡路の大震災を教訓にいたしまして、まず、事業者におきましては防災体制の強化を行っております。具体的には、東北電力におきましては、管内で震度六以上の地震の情報がありますと災害対策担当の職員が直ちに出勤をするという体制を組んでおりますが、今回の地震発生後もこうした形で初動体制を迅速に行ったところでございます。
　また、停電の復旧に当たりましては、阪神・淡路大震災における火災の原因の一つとして疑われております電線あるいは屋内配線の損傷によります漏電が発生しませんように、一軒ごとに安全性を確認した上で通電をするという体制を取っております。
　また、都市ガスでございますけれども、阪神・淡路大震災の後に設置をされましたガス地震対策検討会におきまして、いわゆるマイコンメーターの設置義務化が提言されました。これに伴いまして、現在ほぼ一〇〇％普及をいたしております。その結果、今回の地震におきましても、ガスが原因となった火災等の二次災害はほとんど起こっていないという意味で、安全確保に効果があったものというふうに考えられております。
　また、復旧面におきましても、阪神・淡路の大震災を経験を踏まえまして、ガス復旧に関するマニュアル類がガス協会を中心に策定をされておりまして、これに従いまして事業者間の協力体制の構築あるいは復旧応援体制の編成、派遣、あるいは必要な資機材の確保、輸送といったような面で的確に今回実施をされているというふうに承知をしております。

○加納時男君　もう一つ伺いたいと思いますが、日本はエネルギー政策基本法の下にセキュリティーを最重視する、そして環境も重視するという立場で、例えば発送配電一貫体制というものを堅持しているわけでございますが、こういったことは今回の復旧に当たってどのように役立ったでしょうか。分かることがあれば教えてください。

○政府参考人（小平信因君）　先生ただいま御指摘ございましたとおり、来年四月に施行されます改正電気事業法におきましても、エネルギー安定供給等の観点から、発電、送電、配電等が一体的に実施されるよう、現行の発送電一貫体制が維持されるということになっております。
　今回の新潟県中越地震にかかわる対応に当たりましても、地震発生直後の大規模な需要の減少に対応して即時に発電設備の出力調整を行うということなど、東北電力におきまして発電設備と送配電設備の一体的な運用が行われますとともに、復旧のための資材の調達や復旧に関連いたします各種要請、寄せられます各種要請への対応などにおきまして、東北電力の全社的なバックアップ体制が構築をされているところでございます。
　このように発電部門、送配電部門など、各部門間の緊密な連携によりまして効果的な対応が図られつつあるというふうに認識をいたしておりまして、災害復旧に向けてこういう全社一体的な取組が非常に重要であるというふうに考えているところでございます。

○加納時男君　ありがとうございました。
　今までのお話を伺っていますと、阪神・淡路大震災の教訓がかなり生かされてきているのかな、初動体制とかマイコンの活用だとか事業者間の協力だとか二次災害の防止等。そしてまた、今回、テレビ報道あるいは現地に行かれた方、いろいろな方々からの情報を私もいろいろ見聞しておりますけれども、電気、ガス、ＬＰガス、石油、それぞれ業種は異なるにせよ、業種の中で、また業種を超えて被災地の復旧に全力を傾け、そして協力体制をしいていることが非常に印象的でありました。これらの人々の使命感と行動力に深い敬意を表したいと思っています。
　電気については数日をもって、数日間のうちに孤立地区を除いてほぼ一〇〇％の復旧、ガスについても先ほどのお話では五〇％を超える復旧を早くも達成しているということは、阪神・淡路に比べて飛躍的な前進だと思っていますし、また電力の発送配電一貫体制の威力が今回も示され、我々が国会で作った議員立法のエネルギー政策基本法の原則が正しかったことが裏付けされているかと思っております。
　エネルギーは普通の商品ではございません。目先安ければいい、後のことは知らないといった商品とは違うわけでありまして、国民の命、生活に正に直結しているものであります。我々は、やはりエネルギー政策基本法の原点であるセキュリティー、そして環境を最重視するという、それをもう一度想起して、この質問を終わりたいと思っております。
　続きまして、先般、中川大臣の所見、十月二十八日、この場で、所見の中にございましたＥＰＡについてお尋ねしたいと思っております。
　大臣は、我が国と経済的関係の深い東アジア諸国を始めとする各国との経済連携協定、ＥＰＡでありますが、の交渉に精力的に取り組んでまいりますと、先週この場でおっしゃいました。全く心強く思っているわけでありますが、さて、このＦＴＡそしてＥＰＡについては、日本は非常に後れていたと思います。ＥＵに比べましてもあるいはＮＡＦＴＡ諸国に比べましても非常に後れておりまして、せいぜいシンガポールとだけ結んできて、最近やっと、中川大臣の大変な指導力もあって、農産物問題も含めメキシコと合意に達したことを喜んでいるわけでございますが、今、これから抱えている、タイ、フィリピン、マレーシアにつきましては非常に難しい問題を抱えつつも、今大詰めに来ていると承っております。フィリピンでは看護師でありますとか、あるいはタイではマッサージ師であるとか、あるいは鳥肉、バナナなどいろんなセンシティブな品目が含まれているのがこの地域でございます。
　こういったセンシティブな品目も含めたこの難しい交渉でありますが、全般についての今後の折衝についての方針を伺いたいと思っております。

○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今の加納委員の御質問にお答えさしていただきますが、今現在、メキシコとの交渉が終わりまして、国会でもこれから御議論をいただくことになるわけでございますが、現在交渉中のものとしてはお隣の韓国、それからＡＳＥＡＮの今御指摘の三か国、それから九月に私、ジャカルタに行きまして、ＡＳＥＡＮプラス３という会合で、ＡＳＥＡＮ全体と中国とかいろんなところが経済連携の交渉を既に始めておりますので、日本としても後れていくわけにはいかない。特にあの地域というのは日本にとって非常に重要な、そしてまた関係の深い地域でございますから、しかも、貿易立国として日本が後れを取ってはならないということで、来年から約二年をめどに日本とＡＳＥＡＮ十か国との全体の経済連携交渉をしましょうという提案をし、ＡＳＥＡＮ側もそれを了承したところでございます。二〇一二年までにすべての実施を終えるというような約束はもう既になされているわけでございますけれども、具体的に来年から交渉を始めようということでございます。
　それと、ＡＳＥＡＮの各国、とりわけ現在交渉中の三か国と鋭意今事務レベルでやっているところでございますが、ＡＳＥＡＮはどんどんどんどん内部の連携強化をしているとはいえ、やっぱりそれぞれ国によって違うわけでございます。人口も違います。それから、たしかマレーシアが一人頭二千六百ドル、あるいはタイが二千ドル、フィリピンが約千ドルという一人頭のＧＤＰでございますし、そういうそれぞれまた違う状況にあるわけでございますので、そういう中で日本としては何としても、我々にとっての近い大事な国とできるだけ早く交渉をまとめたいというのが政府の基本的な考え方でございます。
　しかし、御指摘のように、例えばタイの場合には農産物とかタイ式マッサージを始めとする人の問題でありますとか、あるいはまた投資の問題でありますとか、あるいはマレーシアの場合には違法伐採問題にかかわる木材製品の問題でありますとか自動車、マレーシアの場合には御承知のとおり国民車というものが非常に今政府として力を入れているわけでございます。フィリピンの場合には、金融とか保険とかいった問題と介護士さんを始めとする人の問題があるわけであります。
　また、共通する問題として農林水産物があるわけでございますが、共通の部分と個別の部分、それぞれいわゆるセンシティブな部分がお互いにあるわけであります。経済産業省の所管物資につきましても、我々は攻める側と守る側と実は両方持っているわけでございます。
　しかし、私は、基本的にはウイン・ウインの関係というものは痛みを分かち合うということと同義語でもあろうというふうに思っておりますし、その痛みというのは、先ほど申し上げましたように、ＷＴＯ上いずれも発展途上国であるという意味で、投資とかいわゆるキャパシティービルディングとか、そういうものでの支援というものも日本としては協力していかなければならないと思っておりますので、同じ量の、何といいましょうか分母が、日本の方がはるかに経済力は大きいという中で、同じ比率だけどんと、ウイン・ウインの量で等量ということは、私は、ＡＳＥＡＮの場合には少しハンディキャップがやっぱり三か国と日本の間にはあるんじゃないかと。具体的なことに言及しているわけではないんですけれども、交渉のやり方としてはやっぱり日本の経済力と三か国の経済力とは一けた、二けた違うわけでございますから、本当にウイン・ウインにするためには、もちろん守るところは守ってまいりますけれども、やっぱり三か国がある意味では、例えば投資によってそこから更に輸出ができるようなことにもなっていくということは、単なる貿易だけの問題ではない、その国の発展そのものにつながっていくわけでもございますので、そういう面で私は対等の交渉ではないのではないかと正直思っているわけでございます。
　したがいまして、譲れないところは譲れませんけれども、譲れるところは極力譲っていくことによって、先方の日本に対する期待も非常に大きいわけでございますので、日本としてもまたこれを締結することによってメリットが大きいわけでございますから、そういう意味で、相手側のことも十分念頭に入れながらやっていきたいと思っております。
　特に、三か国同時にやっておりますけれども、フィリピンにつきましては、大分、私の主観としては、少人数会合を近々やるという段階まで入ってきておりますので、そういう意味では、もちろんセンシティブな部分、幾つも残っておりますけれども、議論としてはかなり深化、深化というのは、深くなってきているという認識は持っておりますが、いずれにしても、三か国それぞれできるだけ早く締結をし、国会の御審議をいただいて、お互いにそれぞれウイン・ウインの関係で経済連携強化ができるように、多方面にわたってできるように、また当委員会始め御指導いただきながら交渉を精力的にやっていきたいというふうに考えております。

○加納時男君　今のお話伺いまして、二つほど感じました。一つは、やはり正に大臣が言われたように、お互いにこれは痛みを分かち合うという観点が大事だろうと、そのことがウイン・ウインの実は基になるんだということが一つ。それからもう一つは、やはりセンシティブな品目に余りにも社会の関心が集まり過ぎていますけれども、貿易だけの、商品の貿易だけの協力ではないんだと。
　この間も私、ニューヨークでマレーシアの人とも会いましたけれども、日本からの投資というものを非常に期待しているところもあります。投資、サービス、そして人の行き来、そして技術、いろんな面での相互協力ということがあって、日本が大いに彼らにとって期待にこたえられる分野もたくさんあるといったことから、何としても、この十一月下旬にはＡＳＥＡＮ首脳会議もあるようでございますけれども、大筋合意を目指して、大臣、是非頑張っていただきたいと思います。御苦労さまでございます。
　最後の質問に入りたいと思います。
　経済と環境の両立ということについて、これも大臣所見がございました。そこで、最近伝えられております環境税について、一、二伺いたいと思っています。
　九〇年に比べてＣＯ２が増えている分野があります。それは、実は家庭、業務といった民生部門で約三〇％増えています。運輸部門、これは自動車でありますが、約二〇％増えております。産業部門はむしろマイナス一％程度だというのが最近のデータでございます。
　ところで、環境税を掛けたときに、この民生部門、輸送部門は価格弾力性が乏しい。そこにもってきて、税を掛けてもエネルギー消費の抑制効果はなくて、逆に生活がほかの面で圧迫されるために一般的な個人消費が抑圧されて、回復向かっている景気の足を引っ張るのではないだろうかという心配があります。
　また、産業部門については、よく素材産業を直撃するという話がありますけれども、確かにそのとおりで、鉄とかセメントとか化学とか素材産業にとっては、これを直撃されることは、日本での生産が減り、中国を始めとする諸国でより多くのＣＯ２が発生するのではないだろうかと言われておりますが、私は素材産業だけではないと。
　今、世界の最先端で激しく競い合い、そしてそのフロントランナーになっている、例えば自動車だとか液晶だとかプラズマディスプレーといったところも、エネルギーコストが非常に重要な要素を占めているわけであります。そういったところに日本では税金が掛かる。競争相手の、例えば液晶や何かですと、韓国にはそういうこの京都議定書の義務は全くないということになってきますと、これは一方的に日本の産業が国内で空洞化し、海外の生産が増える結果、地球レベルでは環境が悪化するんではないかと。
　環境を良くする税だという触れ込みながら環境を悪化するのは税としてはいかがなものかと思いますけれども、この辺り、経済産業省の見解を伺いたいと思います。

○副大臣（保坂三蔵君）　おはようございます。
　この件に関しましては、私どもの方から答弁をさせていただきたいと存じます。
　加納委員のおっしゃるとおり、初めに増税ありきではない、このような見解を現在持っているところでございます。
　御案内のとおり、ロシアの批准がプーチン大統領が今日か明日に署名するというところまで参りまして、京都議定書が発効することが明らかになってまいりました。これは朗報なのでございますが、我が国の温室ガスの排出量の実態を見ますと、御指摘のあったところでございまして、必ずしも目標に達成することは可能とは考えられない厳しい状況下でございます。確かに、産業部門につきましては大きな効果はございましたけれども、家庭部門あるいはまた流通・運輸部門等に関しましては極めて厳しいデータが出ております。
　そこで、現実といたしましては、この環境税ということは、簡単に出てくるという背景は分かるのでございますけど、実際、これらがインセンティブとなって実効性が上がるかどうかにつきましても更に検討が必要ではないかと存じております。そこで、本省といたしましては、省エネ法の抜本的な改正を含めまして関係各審議会で議論を尽くしていただきまして、その議論を待った結果、本年十一月をめどにいたしまして、地球温暖化対策の全体像をまとめるということにしております。
　したがいまして、答弁といたしましては、初めに増税ありきではないと、また増税が必ずしも実効性が上がるものではないと、このような認識の下で温暖化対策につきましては全力を挙げて対応してまいりたいと思っております。

○加納時男君　それでは、最後に大臣にお伺いいたしたいと思います。
　今、保坂副大臣からもお話ございましたが、私は、どうもこの費用対効果を考えましても、日本で投資するよりも、同じお金を発展途上国の環境の改善あるいはＣＯ２の削減に投入した方が地球全体としては有利だということもあります。そうやって考えていくと、京都メカニズムの活用ということも大事だと思いますし、今、副大臣がおっしゃられたような国内対策ということも併せてやっていく。
　京都議定書、確かに国会でも批准は満場一致でございます。私も賛成しました。そのことと、直ちに環境税とはどうもつながらないんじゃないか。いろんな多様な議論、方法があり、多様な手段、政策手段について議論を尽くしていくべきではないだろうかということを感ずるんですけど、大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　今、保坂副大臣からもお話ありましたように、経済と環境を両立させていくということが我が国の取るべき、また取らなければいけない道だというふうに思っております。
　そういう中で、いろいろやり方があるわけでございますが、現実問題は、この目標に向かってというよりも逆方向に行っているという現実があるわけでございますけれども、何としても、我々はその目標を放棄はしておりませんで、実現をするために一層の努力をしていかなければならないと思っております。
　私は、やっぱり産業用あるいは業務、民生、運輸あるいはその生活部門を含めて、みんなでやっていくという共通の、強い共有した認識というものがまず必要なんだろうと。これはもう地球の話であって自分の生活とは関係ないんだということではなくて、やっぱりこれは我が国にとってもいいことだということで、様々努力をしていくことが大事だろうというふうに思っております。まず認識というものが私は第一に出てくるべきだと思っております。
　そういう中で、環境税がまず最初にあるということになると、じゃ環境税というのは一体何のために取るんでしょうかということを聞くと、もちろん財源あるいはまた懲罰的な意味で税を取るぞという、この二つが考えられるんだろうと思いますけれども、もちろん財源という問題はこういう経済情勢でございますから一つの考え方かもしれませんけれども、その懲罰的な意味で、つまり排出量を減らすために環境税、つまりコストを掛ける、掛けさせるという議論だとすると、今、加納委員御指摘のように、民生用とか運輸の部分で果たしてそれは効果があるんだろうかと。
　現に、直近から今、原油価格が大体日本でも一五％ぐらい上がっているわけですけれども、その以前に比べて日本の、じゃ原油の消費量が減っているかというと、景気の状況も良くなってまいりましたので、経済の使用量は増えているわけですね、コストが一〇％も一五％も上がっていてもということですから。私は、そのコストを上げることによって云々ということは必ずしも私は証明されていないと。証明されていないものを安易に導入していいものだろうか、これは税ですから、強制権をもって徴収するわけですから、という感じを持っております。
　と同時に、今、加納委員御指摘のように、京都メカニズムの中でいろいろな、先進国同士あるいは途上国、加盟していない地域等々、いわゆる途上国との間でいわゆる排出の権利を融通し合うということも一つの方法だろうというふうに思っております。
　いろんな方法が、これから状況は、減らずに増えている状況でありますから、目的達成というのはそう簡単なものではない、かなり努力をしなければならないというふうに認識はしておりますけれども、何としてもその目標達成のために各セクターが努力をしていただくと。産業サイドの方はその削減の目標がかなり進んでいるわけでございますけれども、でももう一頑張りしてくださいと。それから、増えているところについても、もちろん、これはもう反対方向を向いているわけでありますから、一生懸命頑張っていただきたい。やりようは私はまだまだあるというふうに思っておりますので、また御指導をいただきたいと思います。

○小林温君　加納議員に引き続いて質問させていただきます小林温でございます。
　今日はまず最初に、東シナ海における日中間の海洋権益をめぐる問題について政府の見解を伺いたいというふうに思うわけでございます。
　この問題、十月の二十五日にも日中協議が行われたわけでございますが、これ日本にとって大変私は重要な問題だというふうに理解をしております。一つには、四方を海に囲まれた島国である日本において、国家の安定、そして繁栄は、やはりこの海洋権益を確保しなければ成り立たないということ、それから安全保障の面から見ても大変この海洋権益あるいは領土の問題ということは大切だというふうに認識をしているわけでございまして、今懸案の各種の諸問題に適切に対処するということが政府・与党にとっても大きな使命であるというふうに私は思っておるわけでございます。
　たまたま昨日、中国の王毅大使と懇談をする機会がございまして、この問題についても意見交換をしたわけでございますが、平行線のままでございました。あした、私、委員会で中川大臣に同じ質問をさせていただくと言ったらちょっと嫌がっておりましたけれども、そういう意味も含めて、今日は是非しっかりとした方向性を示していただければというふうに思います。
　まず最初に、一九六〇年代から民間、幾つかの会社がこの東シナ海域において試掘や開発を行うための鉱業権の取得を実は政府に申請してきたわけでございますが、政府は、一つ、これは一つの見方としては、中国側との境界線が未画定であって紛争のもとになるかもしれないということで、この鉱業権の付与については対応をしてこなかったという事実があるかと思います。今までこの申請を棚上げにしてきたということが結果的に今の日中間の状況を引き起こしたのではないかというふうに見る見方もあるわけでございますが、この点についての御認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘ございましたとおり、排他的経済水域、それから大陸棚の日中間の境界画定がなされておりません東シナ海海域におきます鉱業権の付与につきましては、出願がなされました当時の国際情勢でございますとか、あるいは国連海洋法条約第七十四条及び八十三条の精神にもかんがみまして、これまで鉱業権の出願の許可又は不許可の処分を留保してきているところでございます。このような状況を打開すべく、平成十年から毎年開催をしております海洋法の問題に関する日中協議等を通じまして、東シナ海におきます海洋の境界画定に向けまして協議を行ってきているところでございます。
　我が国といたしましては、国連海洋法条約に基づきます我が国の主権的権利その他の権利が侵害されないように今後とも適切に対処していくことが必要であるというふうに考えております。

○小林温君　遅きに失した感はあるわけでございますが、この問題の解決に向けて、問題が顕在化したこともあって今進み始めているわけでございます。
　そこで、特に今回問題になっている部分も含めて、東シナ海における日中間の排他的経済水域、ＥＥＺの境界問題の解決に向けてはどういう方向性を考えておられるか、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小平信因君）　この境界画定に関します我が国の立場でございますけれども、日中間、それぞれの領海基線から二百海里の重なり合う部分が境界画定の必要な地域であるというふうに認識をいたしておりまして、その重なり合う部分につきましては、いわゆる等距離基準に基づきまして中間線による境界を画定すべきであるという立場でございます。
　この立場に立ちまして、先ほど申し上げました平成十年からの海洋法の問題に関する日中協議におきまして協議を行ってきているところでございます。また、十月二十五日に行われました東シナ海に関します日中協議におきましても、日本側としては、この立場に立ちまして境界画定をすべきであるということを明確に主張をしたところでございます。
　この件につきましては、今申し上げました立場を引き続き明確にしつつ、中国側との協議に臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○小林温君　そこで、大臣にお伺いをしたいわけでございますが、一つ、先ほど海洋権益というものが日本にとって大変重要だと、そういう意味でこの東シナ海の問題はしっかりと対応していただきたいということを申し上げました。と同時に、この問題は、同じ北東アジアの中で大きく発展を続けている中国という国と我が国がどう向き合っていくのかという問題も実は抱えているというふうに私は認識をしているわけでございます。この東シナ海のガス田の問題のみならず、尖閣諸島についても中国側は領有権を主張しているわけでございまして、正にこれからの日中関係を考えていく上でこの各種の事案が大きなとげにもなりかねない状況もあるかと思います。
　そこで、今ほど小平長官からも御説明がありました十月二十五日に行われた日中協議、局長級会議でございますが、これは決して私、個人的には納得のいくような中国側の対応を得られたというふうには思っておりません。その前後での大臣の御発言については私は心強く思っているところもあるわけでございますが、この十月二十五日の局長級会議の結果について大臣の御認識をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（中川昭一君）　直接的には、この春暁ガス田、油、石油田が、日本が主張している中間線、これは今、小平長官答弁申し上げたように、これは日本が主張しているというよりも、日本の主張は二百海里ですから、それを重なる部分だから日本は中国に配慮して中間線にしていますというわけですから、日本が主張しているのは、譲った、向こうの存在を認めて中間線ということだということをまず我々は原点としておかなければいけない。中国の方は、沖縄トラフまでということは、もう日本のことはもう全く考えずに、大陸棚からどんと行った沖縄トラフまでということで、日本に対する配慮が全くない。私は、これは日中平和友好条約の精神並びに相手国の領土を尊重しましょうという条項がたしかあったと思いますけれども、この趣旨に私は反しているのじゃないかというふうにさえ思うわけでございます。
　去年の十月以降、日本政府として情報提供を求めていたわけでありますけれども、ナシのつぶてでございました。その間、私は、先方の私のカウンターパート大臣を始め中国のこの関係の方々に何回もお会いをして直接お話をしましたけれども、これも結果的にはまあナシのつぶてというか、むにゃむにゃという感じで至ったわけでございます。
　そうしているうちに、先方の方からこの問題で話合いをしましょうと。御承知のとおり、平成十年から日中間で領土画定の協議が行われておりますけれども、これが余り進展していないということで、特にこの問題を中心にして話合いをしましょうということで、二十五日に日本としては、この日中間の資源問題、それからその調査の問題、それから領海、境界画定の問題について話合いをしましょうということで行ったんでありますけれども、情報提供が極めて、我々にとって欲しいといいましょうか、この問題を解決するために有意義な情報というものは私自身ほとんどなかったというふうに判断をしております。
　したがいまして、私は小林委員と同じでございまして、今回の日中協議、九時間以上にわたってやったというふうに報告を受けておりますが、日本側が真摯にそして具体的に話合いをしようとしたにもかかわらず、先方は何かいろいろ証拠らしいものは出してきたようでありますけれども、それによって事態の進展に資するようなものではなかったわけでございますので、この会議そのものは成果のあったものだというふうには私自身判断をしておりません。
　今後またやりましょうということになっているようでありますけれども、こんなことの繰り返しであればまた時間の浪費と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、お互いに会う、会って長時間やる結果がこのようなものであるということが予測されるんであれば、私は、その間、着々と中国側は我々が問題としている地域の作業を進めているわけでございますので、はっきりとした成果が前提となるような会議にしていかなければならないというふうに考えております。
　二十五日の会議については、それぞれ局長級というハイレベルであったことは意義がありましたけれども、成果としては、この問題解決に資する成果があったかというと、私自身は疑問だと思っております。

○小林温君　大臣の御認識、しっかりと受け止めさせていただきました。
　この春暁の油ガス田についても明確な回答を得られなかった、それから、このＥＥＺ内でほかにも鉱区を設定しているんじゃないかということについても明確な情報は得られなかったということも伝え聞いておるわけでございます。
　そこで、中国側は、今回の問題は先送りする形で、東シナ海における資源の共同開発というものを提案してきたというふうにも報道をされているわけでございますが、時間を少し浪費をしている、あるいは時間稼ぎをしているという中国側の思惑も見え隠れする中で、日本側がこうした中国側の提案をどう受け止めていくかということもまた重要ではないかというふうに思います。この点についてはどういう御認識をお持ちか、お伺いできればと思います。

○副大臣（小此木八郎君）　おはようございます。
　この共同開発ということでありますが、十月二十五日の日中の協議について申し上げれば、これは積極的に共同開発やろうということで第一義的に向こうから言ってきたとは報告を受けておりませんで、ただ、かつてこの日中協議がされてきたときに、例えば、先ほど委員もおっしゃいましたように、あの尖閣列島のことは棚上げにして共同開発を行っていこうかという提案はあったようでありますが、私は実は前の職務で衆議院の安全保障委員長をやっておりましたが、例のあの中国人の活動家がこの尖閣列島を、日本側として見れば不法にもう上陸をしたということについての抗議を含めた委員会決議を委員長として行ったところでありますし、この尖閣列島のものを棚上げにするということ自体は日本としてはもう問題にしてないと、問題解決だということでありますので、今回のこの十月二十五日の日中協議の中で共同開発という言葉は出ましたが、まずは今大臣がお答えをした問題について、しっかりと真摯に話し合って決着をしていくということが日本としては第一義的なことだというふうに考えております。

○小林温君　また新たな機会に是非この質問もさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、やはり今回のこの問題の解決には、政府としてしっかりと対応していただく、尖閣諸島の件も含めて、海上の例えば警備とか監視体制も含めて、我が国の領土をどうしっかりと守っていくかと、こういう対応が求められているんだろうというふうに思います。是非、経済産業省としても、そのリーダーとしての自覚を持っていただいて今後日中間の交渉にも臨んでいただければというふうに思います。
　続きまして、もう十一月でございますので、年末に向けて税制改正の各種の議論も行われます。その点について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　一つは人材投資減税についてでございますが、構造調整が進展をしていると、それから日本企業も、今までの長期的な利益の追求から短期的な利益の追求というその経営のスタイルも変わってきている中で、企業における人材投資は減少しているというふうに思います。特にその人材育成支援についてのニーズが高い中小企業については、この人材投資というものが将来の競争力を担保する上で非常に重要であり、そのための税制上の措置というものも私は必要だと思います。
　今年の税制改正要望について人材投資減税というものが一つテーマとして挙がっておりますが、この創設の具体的な効果、特に産業競争力の強化にどういうふうに寄与するかということについて御見解をいただければと思います。

○副大臣（保坂三蔵君）　この件は私どもの方からお答えいたします。
　御案内のとおり、日本の人口の減少は目を覆うばかりの厳しい状況下にございます。当然、それに合わせまして生産年齢は減少の一途をたどっているわけでございまして、二〇〇〇年レベルで八千六百万人台の人口が二十年もたちますと何と七千五百万を割ると、一四、五％の減少につながるんではないかというようなことも言われております。
　また一方、現下の経済情勢の中からリストラが進んでまいりまして、企業にとりまして重要な人材も場合によってはリストラの被害に受けた、こういうような両者の傷がございます。
　またその一方では、ちょうど平成十七年ごろからでございますけれども、団塊の世代が定年制を迎えるということで、たくみの技とか逐年で蓄えてまいりました生産性の高い技能なども一緒に卒業してしまうわけでございます。
　こういう状況からいいますと、私どもといたしましては、企業が本来自力でそれに対応していくべきなのでございますけれども、八八年をピークにいたしまして、現価で比較をいたしますと、企業が人材育成のために投資している必要額は何と一千億円ぐらい減っているという実態がございます。
　そこで、我々といたしましては、産業空洞化を含めまして日本の企業の将来にわたりましての競争力を、産業競争力を高めるためには、一人一人の企業の人材をスキルアップするなど、それ相応の努力をしていかなくちゃならない、このように思っております。
　そこで、新年度の税制におきまして、人材投資減税を我々といたしましても懸命に喫緊の課題として提案をいたしまして、税額控除などによりまして企業が人材育成のために費用を投下した場合はそれを助けてやる、こういうようなインセンティブ税制としてこれを考えているわけでございます。
　一層の御支援のほどをお願い申し上げたいと存じます。

○小林温君　是非、この税制措置はお願いをしたいというふうに思います。
　それから、十月の二十六日に調査結果が公表されました地域中小企業金融ヒアリング、これを私、拝見をさせていただいて、非常に中身があるものだという理解をさせていただいているわけでございます。
　その中で、中小企業の資金繰りは、ばらつきあるとはいえ、おおむね改善傾向にあるというふうにされているわけでございますが、その中で、当委員会でも議論をしたりあるいは各種の法整備を行ってきた政府系の金融機関あるいはその信用保証協会の貸付け、保証についてはおおむね評価をされているという結果も出ているようでございますが、この点について、調査結果、少し中身について御言及をいただければ。
　また、七月から中小公庫が証券化支援業務を開始をいたしました。これもこの委員会で法整備を行わせていただきましたが、この進捗状況についても教えていただければというふうに思います。

○副大臣（保坂三蔵君）　お話のございました調査は、本省といたしましても非常に重要な調査としております。それは、単にデータを集める、この机上で調査をするだけではなくて、中小企業庁の幹部がそれぞれ現地へ参りまして、地元の金融機関、あるいはまた地銀、あるいはまた自治体等、中小企業団体等に直接、フェース・ツー・フェースで調査をいたしました。その結果を私どもは、聞き取り調査の結果を参考にいたしまして今後の対策を打とう、こういうことでございます。
　中小企業向けの金融でございますけれども、全体としては改善方向にある、改善方向にあることは、今小林委員のお話のとおりでございますが、やはり何といいましても小規模企業にとりましては依然として厳しい状況が続いているわけでございます。この中で、政府系三公庫が行っております資金繰りに対する対策につきましては好評、高い評価をいただいているところでございまして、引き続き一層の努力を展開してまいりたいと思っております。
　また、後段でございました、この七月一日に開始いたしました中小公庫の証券化支援事業、これにつきましては、この業務につきましては、ちょうど第一号の案件といたしまして、五十八社二十六億円の貸付債権の証券化を行うことができました。
　率直に申し上げまして、当初は三けた台ということを考えておりましたけれども、まずは立ち上がりでございまして、制度の普及といいましょうか認識をもう少し徹底していこうということで努力してまいりましたところ、現在、調査、準備中でございます第二号案件ではおおむね三けたの取決めができることになろうと考えております。
　この証券化支援業務につきましては、現実的に小口のものを集めてそして証券化していくという非常に現実的な手法でございますので、これからも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。