中島眞人の発言 （厚生労働委員会）

○中島眞人君　既に、政府が主唱をしている社会保障の在り方に関する懇談会においては既に何回か行われ、議論が進められておりますし、連合等も参加をしてこれに対するいろいろな意見を発言をいたしております。あわせて、私は強く、やっぱり厚生労働省としても、逃げではなくて前向きに取り組むことを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　さきの参議院選挙において、各党は年金問題に対する取組についてマニフェストなどで国民に対して様々な訴えをしてまいりました。我が党は、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げなど、昭和十六年年金改正案を着実に実施していくこと、年金保険料を年金の給付に関係しないものに使用しないこと、年金保険料の未納問題について制度と運営の両面にわたる改善策を進めるほか、社会保険庁の在り方について思い切った見直しをすること、安心で安定した社会保障制度を構築するため、三党合意に基づき、国会及び与野党協議の場を通じて、年金の一元化を含む社会保障制度全般の在り方について検討を進めていくことなどの具体的な取組を掲げてまいりました。そして、例えば基礎年金国庫負担割合を二分の一へ引き上げていくための具体的な道筋について党内の協議を進めるなど、これらの取組を着実に実施に移しているところでございます。
　一方、民主党がマニフェストで御提示された年金改革案について触れさせていただきますと、全額税方式の最低保障年金を導入するという御提案が含まれていると理解しております。私は、このような御提案について議論する際には、必要となるであろう巨額の税財源を将来にわたってどのように確保していくのかという点が極めて重要であると考えております。
　私はこの際、自民党が、与党が、野党が言ったことがいいとか悪いとかという問題ではなくて、国民が最も不安、そして期待をしている年金に対して、我々立法府が、少なくとも今までの問題というものを大きく反省をしながら取り組んでいくということが私ども立法府の役割であるということを再度申し上げながら、年金局長に、民主党が提案されている最低保障年金の給付水準や対象者の範囲などは必ずしも明らかになっておりませんし、私も熟知しておりませんので、この場を通じて年金局長からこれらの問題について御説明をしていただきたいと、こんなふうに思います。