厚生労働委員会

平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　柳田　　稔君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　広瀬　哲樹君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　石川　　薫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井口　直樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金制度改革に関する件）
　（新潟県中越地震被災者への支援に関する件）
　（戦没者の遺骨収集等戦後処理に関する件）
　（障害者対策に関する件）
　（エイズ等感染症対策に関する件）
　（若年者の雇用対策に関する件）
　（ピロリ菌除去治療に対する保険適用に関する
　件）
　（混合診療問題等規制改革に関する件）
　（無年金障害者問題に関する件）
　（米国産牛肉の安全性に関する件）
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○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る九日、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
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○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長中村秀一君外二十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岸宏一君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　まず冒頭、文科省に御意見をお聞きをしたいと思うのでありますが、私、当選以来十年この方、特殊教育という言葉、これは現場にもいた経験上、大変不穏当な、合っていない言葉だと言い続けてまいりました。やっと十三年に、文部省の中に、特殊教育課という課がなくなりまして、支援教育課ですか、支援教育課という課が生まれた。まあ、遅かったけれども、その努力を多とするところであります。
　さて、学校教育法を見ますと、やはりこれとまた類似したような学校名が列挙されています。例えば、今もう死語になっている盲学校とか聾学校という言葉がございます。新聞紙上や放送用語では、盲学校では視覚障害者、聾学校は聴覚障害者というふうな言葉で言い換えているわけでありますけれども、これらの問題に対してどういう取組を文科省としてはなさっているのか、まずお聞きしたい。

○政府参考人（山中伸一君）　お答え申し上げます。
　現在、障害のある子供一人一人のニーズに応じました適切な教育を行うという特別支援教育を推進するための制度の在り方につきまして中央教育審議会で御審議いただいているところでございます。近く中央教育審議会としての中間報告を取りまとめていただくという日程になっております。この中で、現在の盲学校、聾学校、養護学校、これを、障害種別を越えました学校種別ということで特別支援学校、仮称でございますけれども、とすることが検討されているところでございます。
　今後、中央教育審議会における審議状況も踏まえまして、盲学校、聾学校という法令上の用語の見直しというものも含めまして、可能であれば来年度に必要な制度改正を行うということも含めて検討しているというところでございます。

○中島眞人君　やっと盲学校とか聾学校という現在一般活用されていない用語が学校名から消えていくというのも間近だという感じを受けながら、更に拍車を掛けて取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。
　あわせて、教育基本法とか学校教育法等の見直しの問題が今論議をされておりますけれども、私も、教育三法の一つと呼ばれる学校教育法の中には、随分と古い思想やあるいは考え方というものが学校教育法の中にある感じを私は受けます。あわせて、同時に、学校教育法等の見直しをしていく考え方があるかどうか、これをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（山中伸一君）　現在、先生御指摘のとおり、与党におきましても教育基本法の改正の問題につきまして検討されているところでございます。この中では、日本の今までの文化、伝統も、そういうものをしっかりと継承していくという観点、あるいは新しい時代に合った教育というものの基本的な考え方を示していこうという観点、そういうものも含めまして検討が進められているところでございまして、そういうものも踏まえて学校教育法ということの見直しというものも行われるというふうに考えております。

○中島眞人君　十年掛かりましたけれども、教育委員会の前向きな行動に対して評価をしながら、そして国民合意の上にこれらの子供たちを取り巻く諸法が実現していくことを強く期待を申し上げて、私の文科省への質問を終わります。
　どうぞ、お下がりになって結構でございます。
　次に、年金の問題についてお尋ねをいたします。
　今年の七月、八月、九月、まあ口を開けば年金、年金、年金。正に年金国会、年金選挙であったことは私どもは肌で感じているわけであります。
　しかし、最近ここへ来て、直近の世論調査を見ても、年金問題というのは数％。改革の本丸と呼ばれている郵政改革は数％。反対です。年金問題を含めた社会保障等の問題が五〇％くらい進んでいる。こういう実態が世論調査にも出ております。
　先ほども申し上げましたように、年金でなければ日が暮れなかった前回の選挙から始まった八月の特別国会等々を見ても、年金問題というのは一日も早く着手をし、そして論議をし、国民の皆さん方の期待にこたえていくべきだと思っておったら、おっとどっこい、今国会では年金の問題は一切、ほとんど論議の対象になっていないという、これまた摩訶不思議な日本国衆参両院議員だという感じを持つのも私一人ではなかろうかと思うんです。
　私はこの際、さきの通常国会では、年金を始めとする社会保障制度を持続可能なものとするために、年金一元化を含む社会保障全体の見直しについて党派を超えて議論を行い、お互いに譲るところは譲りながら取り組んでいこうではないかという合意をしたはずであるし、また国民もそうしてほしいという気持ちのあることも私どもは知っております。しかし、いまだに三党がテーブルに着いたという話は聞いてはおりません。与野党協議も始まっておりません。そういう問題の中で、だからといって理屈を言い通しをして言い合えば、一番やっぱり納得しないのは国民であります。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　私はここで委員長にもお願いをしたいのでありますけれども、社会保障の在り方について、委員長、ひとつ厚生労働委員会に小委員会などを設けて、厚生労働委員会が先行して論議をしていくということを委員長に強く要請をいたすものでございますが、委員長、その問題について取り計らいをお願い申し上げたいと思います。

○理事（武見敬三君）　理事会において検討いたします。

○中島眞人君　その程度ですか。
　ともかく、国民の関心を思えば、何よりも早く年金の論議に入るべき立法府がいまだにこのような状態にあることについて、私は大変恥ずかしく、ふがいなさを感じている、そういう実態を私自身は感じております。ヤジお静かにお聞きください。
　さきの参議院選挙において、各党は年金問題に対する取組についてマニフェストなどで国民に対して様々な訴えを行った。我々はこうした訴えを忘れず、その実現に向けて努力していかなければならない、そういう責めを持っていると思うんであります。それらをもろもろ所管をいたします厚生労働大臣はこういう実態をどのように御認識になっておるのか、大臣からも意見をお聞きしておきたいと思います。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕

○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのとおりに、年金は国民の大きな関心事でございます。したがいまして、今触れておられますような政治の場、政党間の議論も進めていただければ大変有り難い、そういうふうに感じております。

○中島眞人君　既に、政府が主唱をしている社会保障の在り方に関する懇談会においては既に何回か行われ、議論が進められておりますし、連合等も参加をしてこれに対するいろいろな意見を発言をいたしております。あわせて、私は強く、やっぱり厚生労働省としても、逃げではなくて前向きに取り組むことを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　さきの参議院選挙において、各党は年金問題に対する取組についてマニフェストなどで国民に対して様々な訴えをしてまいりました。我が党は、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げなど、昭和十六年年金改正案を着実に実施していくこと、年金保険料を年金の給付に関係しないものに使用しないこと、年金保険料の未納問題について制度と運営の両面にわたる改善策を進めるほか、社会保険庁の在り方について思い切った見直しをすること、安心で安定した社会保障制度を構築するため、三党合意に基づき、国会及び与野党協議の場を通じて、年金の一元化を含む社会保障制度全般の在り方について検討を進めていくことなどの具体的な取組を掲げてまいりました。そして、例えば基礎年金国庫負担割合を二分の一へ引き上げていくための具体的な道筋について党内の協議を進めるなど、これらの取組を着実に実施に移しているところでございます。
　一方、民主党がマニフェストで御提示された年金改革案について触れさせていただきますと、全額税方式の最低保障年金を導入するという御提案が含まれていると理解しております。私は、このような御提案について議論する際には、必要となるであろう巨額の税財源を将来にわたってどのように確保していくのかという点が極めて重要であると考えております。
　私はこの際、自民党が、与党が、野党が言ったことがいいとか悪いとかという問題ではなくて、国民が最も不安、そして期待をしている年金に対して、我々立法府が、少なくとも今までの問題というものを大きく反省をしながら取り組んでいくということが私ども立法府の役割であるということを再度申し上げながら、年金局長に、民主党が提案されている最低保障年金の給付水準や対象者の範囲などは必ずしも明らかになっておりませんし、私も熟知しておりませんので、この場を通じて年金局長からこれらの問題について御説明をしていただきたいと、こんなふうに思います。

○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　ただ、先生今御指摘のとおり、民主党の御提案の最低保障年金の給付水準、対象者の範囲など、私どもとしても必ずしも明らかに理解できてない部分ございますものですから、その税方式でというような御議論の参考としての御答弁が可能な範囲ということに絞って申し上げますと、恐らく現行の基礎年金制度を前提として、今、十六年改正法で目指している国庫負担二分の一というものにどの程度の財源が必要か、さらに、その二分の一を超えて全額という、国庫負担という場合にはどの程度の財源が必要かということを参考までに御説明さしていただければ有り難いと思っております。
　平成二十一年度までに国庫負担を二分の一に引き上げるということが十六年度以降の道筋とセットで附則において明らかにされているところでございますので、この平成二十一年度におきましてまず二分の一まで引き上げるために必要な追加的財源は、現行法の国庫負担水準との差額として見てみますと約二兆九千億円、十六年度価格に直してみますと二兆七千億円、このように見込んでいるところです。また仮に、参考までに、この十六年財政再計算において見込んだ基礎年金給付費の全額を国庫負担するという場合、平成二十一年度で、要するに二分の一から更に上に全額までの差額として約九兆五千億円、十六年度価格で九兆一千億円の追加財源が必要となると、こういう性質のものかというふうに理解しております。

○中島眞人君　民主党さんのおっしゃっている内容、これを私ども否定するものではございません。それはそれなりに公党として国民に提示をなさっていることだろうと思うんでありますけれども、あわせて、今年金局長から話があったように、こういう場合においてはこのくらいの財源が必要とする、この財源はどうやって確保していくんだというふうな明示をされてこそ国民は納得をしていくんではないか。
　率直に言って、無拠出の方にも年金が出るというところだけが表へ出てくると、年金は、本来の年金問題ではなくて、違った形で年金問題というものは論議の対象になっていってしまう。そこを政治であり立法府である我々は慎重に考えていかなければ、余りの期待と余りのいわゆる不安を与え過ぎてもいけないし、与えてもいけないという思いを持ちながら、私は、そういうことこそできる場所は、今できる場所というのは国会しかないんですから、ここ国会の中で少なくとも、再度私は委員長に、小委員会等を設けて、そして各党の年金試案というようなものをいわゆる論議をしていく、そういう一つの機会を作り、国民の皆さん方に理解をしてもらうようなそういう行き方をすべきと思うが、重ねて委員長に、私はこの取扱いを早急にすべきだということを重ねて強く要請を申し上げておきます。よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。

○委員長（岸宏一君）　この件に関しましては、後刻理事会において検討いたします。

○中島眞人君　ここで少々視点を変えさせていただくが、さきの通常国会における年金改正法についての議論以来、年金に関する国会内外での議論の動向を見ていると、特に年金の問題については、ともすれば国民がムードに流されてしまうような抽象的な議論に終始する傾向があるように思われます。私はこの点を大変心配しております。
　財源がない、その財源を、ない財源は消費税で埋めればいいではないかと短絡的に、消費税というようなものをそれに充てていくというような短絡的な物の考え方。こういうようなことを踏まえながら、年金の問題は複雑で分かりにくくという御意見にはごもっともな面があろうかと思いますが、複雑で分からなければ分からないほど、国民の皆さん方に分かりやすく、そして丁寧に理解を求めていく。特に、年金問題に対して非常に不信と不安を持っている若い世代の方々に対してこういう一つの働き掛けをしていくことは、私は当然であり、また必要なことだと思うんです。また、国民の怒りを買った国民年金の未納、未加入問題について早急な対応も必要であります。これらの問題にも国民の十分な理解がなければ成り立ちません。
　総称して私が今申し上げた問題、はしょっておりますけれども、年金局長、年金の未納、未加入の問題から始まって、あるいは理解を求めていく問題等々について、どういう決意でやっていくのか。一つには社会保険庁のああいう問題が起きております。しかし、起きたことに対しては厳正な対応をしながら、一日も早く国民の皆さん方に、この理解をしていく、そういう機会を私は作るべきだと。国民年金局長の決意をお聞きしたい。

○政府参考人（渡辺芳樹君）　公的年金制度が国民の理解の下に初めて成り立つ、また持続していくということは先生おっしゃるとおりでございまして、私ども政府、担当の役所といたしましても、あらゆる機会を通じて国民にその年金の基本的なところをしっかり御認識いただくべく、様々なチャネルで努力をしていかなければならないというものであると思います。
　ただ、その場合にも、現下の情勢の中では、御指摘もいただきましたように、私どもの行政のこれまでの反省すべき点、行政運営の、あるいは組織の様々な諸問題について真摯に反省をしっかり国民の方々に言葉と姿勢で伝えながら、併せてこの年金の基本というものについての御理解を賜る機会を積極的に作っていく必要があるというふうに考えております。
　今、少子高齢社会が、そのスピードが世界に例を見ない中でのこの年金問題、しかも、十年、二十年というよりも、今の若い方々のことを考えれば五十年、百年のタームで国民的な御理解をいただかなければならないものでございますので、これからは必ずしも、どこかで神風が吹くということではなく、それぞれに、保険料を負担する立場、受給される立場、あるいは運営する立場、それから制度を支えるために国庫負担を投入する立場、それぞれが困難を超えて我慢をして、そして成り立っていくものだということを、例えば中学校、高校生の教育課程においても文科省の御協力も得ながら年金教育を進めていくということを含めて、様々な努力をさせていただきたいと考えております。

○中島眞人君　つい最近御就任なさりました尾辻大臣、我が党においては、どちらかといえば社会保障に関しては大きな発言、また知恵を持って議会活動を進めてきた方でございます。今、この問題とは違いますけれども、介護保険制定当時も独りして汗をかいて先頭に立った一人であることを思いながら、今この状況にある年金問題、これについて大臣の決意をお聞きいたしたいと思いますので、大臣、まとめてひとつお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（尾辻秀久君）　今、年金を取り巻く環境というのは大変厳しいと存じております。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、社会保障全般そうでありますが、年金に限らず社会保障全体そうでありますけれども、国民生活に極めて密着しておることでありますから、本当に国民の皆様方の理解や信頼がなければなりません。その信頼をいただくために、私どもも御説明申し上げるは丁寧に御説明申し上げ、また、例えば社会保険庁の不祥事に見られるような、反省しなきゃならないところは反省して努力をしてまいらなきゃいけないと思っております。
　また同時に、年金の空洞化、こういったようなことに対する御指摘もございますし、今、社会保険庁では収納率八〇％を目指して頑張っておるところでございますけれども、こうした事柄もまた私たちが努力を続けなきゃならないことであります。
　様々私どもは問題抱えておりますから、一つずつ努力をして、申し上げておりますように、国民の皆様方の信頼を得た上で、将来ともに持続可能な年金にすべく努力していかなきゃならないと、こういうふうに考えております。

○中島眞人君　まあ、年金問題をかじればかじるほどだんだん自分自身も迷いが出てくる、そしてバランスの問題とかいろいろな問題にぶち当たるのは私だけではなかろうかと思うんであります。
　そして同時に、年金問題を解消をしていくものとしての特効薬というのは私は一つではないと思うんです。例えば、よくマスコミ等で論議をされますけれども、年金一元化という言葉が出てまいります。年金一元化というものを論議をし進めていけば年金の問題はすべて丸く収まるんではないかというような、また誤った、また行き過ぎた論議も見られます。
　ここで改めて、そもそも年金一元化とは何であって、何のために行うものなのか、大臣、付け加えて御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（尾辻秀久君）　おっしゃるとおりに、年金の一元化の議論というのは様々な形でなされております。
　そこで、改めてまずその一元化の議論、まあ言うならば本質みたいなところはどこにあるんだろうかと最近考えておるんですが、私なりにはこう思っております。
　この問題の、年金一元化と言ったときの問題の本質は、どのように国民一人一人にとって真の安全につながる制度を設計するのか、要するに基本的な安心につながる制度設計、それからもう一つは、どのように制度の運用を国民の皆さんにとって身近で分かりやすいものへ改善していくのか、この大きく二つあるんだろうと思っております。制度の設計の問題と運用の問題というようなことでございます。
　そこで、そういう意味から、また制度、じゃ、いかにあるべきかということになりますと、正に年金の基本的なところになるわけでございますけれども、財政的に安定しなければ持続可能じゃありませんから、そうした面、それから制度間の、今幾つか制度に年金の制度分かれておりますから、制度間の公平性をどう確保するのかというようなことから、更にその一元化に向かっていくという観点でこの問題とらえなきゃいかぬのだろうなと今思っておるところでございます。これまでにも基礎年金制度の導入とか被用者年金一元化に向けた取組を行ってきましたけれども、こうした観点から行ってきた、進められてきたんだと私は理解をいたしております。
　それから、申し上げたもう一つの実務的な面がございますけれども、これは正に先ほど来お話出ておりますように、制度の分かりやすさ、それからもう一つは、やっぱり事務の効率性というのは無視できませんので、こうしたことを高めるという観点もあろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、まだまだこの一元化に向けての問題というのはたくさん残っております。今度の議論の中でも大いに議論がありましたけれども、パート労働者の年金制度への適用の問題、あるいはまた自営業者等の所得をどうとらえるかといった問題、これらは言わば積年の課題とも言えますけれども、こうした問題もまだ正に残っておるわけでございますが、こうした問題には、まずその当事者の皆さんがどういうふうに、何を望んでおられるか、今度の議論の中でも様々な御意見お寄せをいただきまして、そうしたものをもう一回整理してみる必要もあるだろうというふうに思います。
　いろいろ申し上げましたけれども、最後にこの年金一元化の問題で申し上げますと、難しいからといって、これは本当に難しい問題でありますけれども、難しいからといって避けて通れるものではない、これはこれに向けて積極的に努力を続けていかなきゃならない、基本的にそういうふうに思っておりますということを、お答えになったかどうか分かりませんが、今私が思っておりますことを率直に申し上げたところであります。

○中島眞人君　要は、短い時間でございましたけれども、要は国民の将来の安心のためにどのようにした年金制度を取り組んでいったらいいのかという問題が、今、国会に課せられた大きな課題であろうと、こんなふうに思えるわけであります。
　一元化を含む年金制度の更なる改革を進めていく上では、私は、党利党略にとらわれることなく、超党派で前向きな議論を行うことが重要であると考えます。その際には、本日私が議論をさしていただいたように、お互いの提案の評価すべき点は評価し、問題点は問題点として指摘し、ひざを割って議論をすることで、より良い年金制度を築き上げていくための努力を惜しまないことこそがまず一番大切なことだろうと、こんなふうに思います。
　年金を政争の具とすることなく、国民の将来の安心のために各党が超党派でこれに取り組んでいく、そういうリーダーシップをやっぱり国会は取り続けていくことを、またいかなければいけない、またいく気持ちであるということの私の決意を申し上げて、もっともっとお聞きしたいんでありますけれども、年金問題を閉じさしていただきたいと思います。
　次に、介護保険についてお尋ねします。
　介護保険制度は制度導入から四年半が経過いたしました。この間、介護サービスの利用者数、サービスの量ともに大きく伸びており、介護保険制度は、地方自治体や福祉関係者などの現場の関係者の方々の努力に支えられて、国民の間に順調に定着しつつあると考えています。
　しかし、サービスの利用が急速に進むにつれて、介護サービスに要する費用も急速に増大しております。私の地元の山梨県では、六十五歳以上のお年寄りに御負担いただいている介護保険料が、全国平均に比べますとなお低いものの、平成十二年度からの第一期に月額で平均二千二百十三円でありましたものが、昨年から第二期には約三割上がって二千八百三十六円となっております。現在のペースで介護サービスの費用がかさんでいけば更に保険料は上がっていくこととなり、市町村の方々のお話を伺っていますと、介護保険制度が将来にわたって安定的な制度であり続けることができるのかという心配がもう起きてきております。
　折しも、介護保険制度は施行後五年を目途とする見直しが議論されているさなかでありますが、私は、今回の制度見直しにおいては、いかにして制度の持続可能性を確保していくか、言い換えれば、介護保険制度が介護を必要とする方々の期待にこれから先もきちんとこたえていく、その道筋を付けることが最大の課題であり、要支援、要介護一といった軽度者に対するサービスの見直しや施設入所者の重点化など、施設サービスの在り方を思い切って見直すことが必要と考えます。
　また、介護保険制度の被保険者は、現行では四十歳以上となっているところですが、制度創設以来、当時は最初から四十歳ありきだったわけではなく、様々な議論が出た上で、四十歳なら親の介護に直面する年齢であり、国民のコンセンサスが得られやすい等の理由から、まず四十歳ということでやってみようということになった、そういう経過も私は知っております。介護保険法の附則においては、被保険者、受給者の範囲が五年後の見直しの際の検討事項として明記されているのであり、この問題は決して単なる財政事情から出てきた問題ではなく、今回国民的にきちんと議論すべき重要な課題と考えます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今回の施行後五年を目途とする介護保険制度の改革に向けて、大臣として現状をどのように認識し、どのように改革に取り組んで行われるおつもりでしょうか。また、被保険者、受給者の範囲の問題について、今回しっかりとした議論をすべき重要な課題と考えるが、大臣の考えはどうなのか、大臣の所見をお聞きしたい。

○国務大臣（尾辻秀久君）　介護保険制度は創設時から、先ほどちょっとお触れいただきましたけれども、様々な議論がございました。私もそのときの議論に参加をした一人でございます。そして、とにかく日本で初めての制度だからスタートをさせよう、あるいは試行錯誤せざるを得ない部分があるかもしれない、しかしそれは五年後にきっちり見直してみよう、こういうことで五年後の見直し規定も入れたものでございました。その五年後の見直しでございますから、私は今この介護保険制度の見直しに当たって省内で言っておりますことは、絶えず言っておりますことは、これは単なる定期点検ではないぞということを言っております。しっかり今までの五年間を検証して見直しをする、非常に重要な作業だとまず認識をしております。
　それから、この四年半、いろんな評価の仕方あるんでしょうけれども、私は改めて、正確には四年半前、この介護保険制度をスタートさせるときに思いましたことは、日本の介護というのはどうしても家族に頼り過ぎている、特にその中でも女性の皆さんに大変な負担を掛けている、まずこのことだけは何とかしなきゃいかぬ、そういうふうに思ったのでありますが、そんな思いでスタートさせた介護保険制度が、この間、国民の皆さんの間で順調に定着してきておるということは感じるところでございまして、そういう意味では良かったなと正直思っております。
　さあ、そういう状況を踏まえてどうするかということでございますけれども、特に今日の状況などを見ますと、やっぱり予防重視型システムへの転換というのは避けられないと思っております。要介護度一とか二のところにやっぱり多くの皆さんがおられるということを考えますと、その皆さんにもう一つ予防ということを考えていただく、また施策として考える、そういうことが必要だろうと思いますし、それから在宅と施設との関係でいうと、施設の方への給付の見直しということも重要な課題だろうというふうに思っております。一、二申し上げましたが、給付の重点化だとか効率化ということを進めていく必要がある、そういう見直しが必要だと思います。
　それから、大きな課題としてお触れになりました被保険者、受給者の範囲をどうするか、この問題でございます。これももう最初から大きな議論の課題でございました。これにつきましては、現在、社会保障審議会介護保険部会において精力的に御議論いただいておるところでございまして、なお関係者の幅広い御意見を伺いながら今回の見直しにおいて結論を得なきゃならない。もう少し議論を注視させていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

○中島眞人君　時間がなくなってまいりましたけれども、今大臣が介護保険の見直しをしていく大きな柱みたいなものを幾つか申し上げました。その一つは、介護予防を重視したシステムに変えていきたい、そういう一つの大きな柱でございます。同時に、介護の施設の単価の問題の検討もさることながら、私は、在宅等における在り方についても、無駄はないのか、もっと効率的なやり方はないのかという問題もいわゆる検討材料に入れていくべきであろうと、こんなふうに思います。
　同時に、四十歳というのは、いわゆる国民が成人に達したから、二十歳になったから、さあ選挙権が出ましたよというやり方で作られた四十歳じゃないんです。差し当たって、親の介護という問題を視点にしたから、まあひとつ四十歳ぐらいが適当なのかなという形の中で作られたのがこの四十歳案なんですね。これをもっと本質的に、理論的にもっと理解ができるような形で進めていくということも私は必要かと思います。老健局長が申し上げるようなことを申し上げてしまって失礼かと思いますけれども。
　それともう一つ、私はやっぱりこの問題で欠かせないのが、三位一体計画と介護予防計画、市町村の介護予防計画との一つの整合性の問題が私は大きな問題を起こしてくるんではないか。既に今年度老人施設の内示額を決めながら各都道府県に向かって内示額を切り下げていったという苦い経験を厚生労働省お持ちですから、二度とそういうことのないような取組をしていただきたいと、このように思えるわけであります。
　介護保険の問題は、もっと端的に言えば、年金同様に、地方で、そして一番の先端で取り組んでいる日本独自の一つの福祉政策でありますから、この問題については十分な論議を重ねていただくことを強く要望をし、私は、ちょっと論点が違いますけれども、最後に大臣に、今、年度内に混合診療の解禁をしていくという一つの方針の下にいろいろな取組がなされておるやに聞いております。私の考え方でいくと、混合診療の一つの導入というのは、日本の保険制度というものを私は崩していく一つの原因を作るものではなかろうか、こんなことを思いながら、大臣から、混合診療解禁について、混合診療解禁と言ってしまうとまるでもう既成の事実のようでありますけれども、混合診療と現行の保険制度というものについてどういう考え方をお持ちになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（尾辻秀久君）　まず申し上げますけれども、私どもがどうしても守らなきゃいけないのは国民皆保険だと、こういうふうに思っております。これはしっかり守る、これが前提であろうというふうに思います。
　そこで、いわゆる混合診療についてのお尋ねがこのところございますけれども、いつもお答え申し上げておるとおりでございまして、これを無条件で解禁することは、不当な患者負担の増大を招く、有効性、安全性を確保できないといった懸念がございますから、適正のルールの設定は不可欠、こういうふうに考えておるところでございます。

○中島眞人君　結構です。

○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　まず初めに、今年は台風が二十三個も発生をいたしました。そのうち十個の台風が九州、四国等に上陸いたしまして、強風と豪雨で多くの被害をもたらしました。さらには、十月二十三日夕刻、震度七というかつてない強い地震が新潟県中越地方を中心に発生いたしました。
　これらの災害により残念にもお亡くなりになりました方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、去る十一月六日、天皇、皇后両陛下におかれましては、中越地震の被災地であります長岡市、小千谷市、川口町の各避難所を訪問され、お年寄りから子供まで一人一人握手されて、元気でいてください、負けないで等と声を掛けてくださいました。被災者の皆さんにとって、こうした両陛下のお声がどれほど心強く、また励ましになったのかと拝察し、両陛下には心から厚く感謝をいたしております。
　尾辻秀久厚生労働大臣とは、さきの大戦でお互いに父親を亡くしているということから、かつてニューギニアのラバウルでの御遺骨収集で、一か月近くも同じ部屋で生活をいたしまして収集作業を行ったこともございまして、長く御交誼をいただき、御指導いただいておりますだけに、このたびの厚生労働大臣御就任に対し心からお喜びを申し上げますと同時に、年金、介護、医療など社会保障制度全般にわたる改革が求められている大事なときに御就任になられました。どうか、卓越した見識を持ち、すばらしいリーダーシップを発揮される大臣でいらっしゃいますから、国民が安心して生活できるように最善の努力をお願いしたいと存じますので、どうかお体に御留意をいただきまして御活躍をお願いしたいと思う次第であります。
　限られた時間でございますから、早速お伺いしたいと存じます。
　まず、新潟県中越地震に対する厚生労働省の対応、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
　その前に、既に委員各位は御承知かと存じますが、私から改め、簡単に概要を申し上げさせていただきます。
　この地震は十月二十三日午後五時五十六分ころに中越地方で発生し、かつてない震度七という大きな記録をいたしました。その後、十一月九日現在、消防庁の調査では、有感地震、いわゆる体に感じる余震が七百二十回も続いております。被害状況は、十一月十日現在、死者三十九人、負傷者二千七百六十一人、住居の全壊八百八件、半壊千七百三十五件、一部破損一万六千八十九件、建物火災九件となっております。
　九年前のあの阪神・淡路大震災より強い地震に襲われたわけでありますけれども、阪神・淡路大震災に比べて、まず、夕食準備の時間帯であったにもかかわらず火災が少なかったこと、これは家が密集していない農山村部が多く類焼しなかったこと。全壊、半壊が極めて強い地震にもかかわらず少なかったのは、当該地域が豪雪地帯でありまして、雪の重みに耐えられるような家屋を建設していたもので、正に不幸中の幸いであったと思います。
　こうした被害の状況等を念頭に置きながら、第一に被災者の健康管理について三点ほど、第二番目に復興支援について二、三点お伺いをいたします。
　まず、新潟県中越地震被災者の健康管理についてであります。その健康管理の一つは、まずは心のケア対策でございます。
　今回の新潟県中越地震は、御承知のとおり、余震が強く、しかも長時間にわたって続いているという点に特徴がございます。その結果、被災された方々は昼夜を問わず余震の恐怖におびえながら不安定な避難生活を余儀なくされております。こうした被災者の方々の心労は大きく、不安定な精神状態に置かれております。事実、今回の地震でお亡くなりになられた三十九名のうち、地震による心労やショックで亡くなられた方は過半数を超える二十名になります。このような状況を考えますと、当委員会におきましても複数の同僚委員からも指摘されておりますとおり、心のケアが重要になっていることは言うまでもありません。
　この心のケアにつきましては、新潟県によるこころのケアチームマニュアルの作成、国立精神・神経センターによる専門医の派遣等々、着々と対策が打ち出されておりまして、十一月二日現在、二十六の団体がこころのケアチームとして活動を行っているとお聞きいたしております。関係各位の御努力に敬意を表しますとともに、感謝申し上げる次第でございます。
　しかし、心のケアは避難生活を送っている時期のみに必要なことではございません。阪神・淡路大震災では、一定の時間の経過後も、物が揺れて見えたり視点が定まらない、震災による心労からくるストレス障害があったとお聞きいたしておりますし、兵庫県教育委員会の調査では、今年七月一日現在で、ＰＴＳＤが疑われて教育的配慮が必要と判断された兵庫県内の小中学生はいまだに千三百三十七人もいるとされています。つまり、心のケアは一過性のものではなくて、継続して対策を講じていくことが重要だと思っております。
　そこでお伺いいたしますが、政府はこうした心のケア対策を今後どのように支援していくのか、また支援継続の重要性についてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。

○副大臣（西博義君）　今、水落委員から種々御指摘がございました。このことについては私どもももう全く同感でございまして、特に阪神・淡路の大震災の後の心のケア、いまだに調査研究が続き対応も継続しているということからいたしましても、おっしゃられるように長期的な支援の継続が最も重要だと、こういうふうに考えております。
　現状につきましては、委員御指摘のとおりでございます。中長期的には、したがいまして、保健所、また精神保健福祉センター、医療機関等を中心に、まず地域において継続的に支援が行われる必要があるというふうに私ども認識しておりまして、今後とも自治体との連携を図りつつ、継続的に省といたしましても心のケアの対策に積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えております。