中島眞人の発言 （厚生労働委員会）

○中島眞人君　要は、短い時間でございましたけれども、要は国民の将来の安心のためにどのようにした年金制度を取り組んでいったらいいのかという問題が、今、国会に課せられた大きな課題であろうと、こんなふうに思えるわけであります。
　一元化を含む年金制度の更なる改革を進めていく上では、私は、党利党略にとらわれることなく、超党派で前向きな議論を行うことが重要であると考えます。その際には、本日私が議論をさしていただいたように、お互いの提案の評価すべき点は評価し、問題点は問題点として指摘し、ひざを割って議論をすることで、より良い年金制度を築き上げていくための努力を惜しまないことこそがまず一番大切なことだろうと、こんなふうに思います。
　年金を政争の具とすることなく、国民の将来の安心のために各党が超党派でこれに取り組んでいく、そういうリーダーシップをやっぱり国会は取り続けていくことを、またいかなければいけない、またいく気持ちであるということの私の決意を申し上げて、もっともっとお聞きしたいんでありますけれども、年金問題を閉じさしていただきたいと思います。
　次に、介護保険についてお尋ねします。
　介護保険制度は制度導入から四年半が経過いたしました。この間、介護サービスの利用者数、サービスの量ともに大きく伸びており、介護保険制度は、地方自治体や福祉関係者などの現場の関係者の方々の努力に支えられて、国民の間に順調に定着しつつあると考えています。
　しかし、サービスの利用が急速に進むにつれて、介護サービスに要する費用も急速に増大しております。私の地元の山梨県では、六十五歳以上のお年寄りに御負担いただいている介護保険料が、全国平均に比べますとなお低いものの、平成十二年度からの第一期に月額で平均二千二百十三円でありましたものが、昨年から第二期には約三割上がって二千八百三十六円となっております。現在のペースで介護サービスの費用がかさんでいけば更に保険料は上がっていくこととなり、市町村の方々のお話を伺っていますと、介護保険制度が将来にわたって安定的な制度であり続けることができるのかという心配がもう起きてきております。
　折しも、介護保険制度は施行後五年を目途とする見直しが議論されているさなかでありますが、私は、今回の制度見直しにおいては、いかにして制度の持続可能性を確保していくか、言い換えれば、介護保険制度が介護を必要とする方々の期待にこれから先もきちんとこたえていく、その道筋を付けることが最大の課題であり、要支援、要介護一といった軽度者に対するサービスの見直しや施設入所者の重点化など、施設サービスの在り方を思い切って見直すことが必要と考えます。
　また、介護保険制度の被保険者は、現行では四十歳以上となっているところですが、制度創設以来、当時は最初から四十歳ありきだったわけではなく、様々な議論が出た上で、四十歳なら親の介護に直面する年齢であり、国民のコンセンサスが得られやすい等の理由から、まず四十歳ということでやってみようということになった、そういう経過も私は知っております。介護保険法の附則においては、被保険者、受給者の範囲が五年後の見直しの際の検討事項として明記されているのであり、この問題は決して単なる財政事情から出てきた問題ではなく、今回国民的にきちんと議論すべき重要な課題と考えます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今回の施行後五年を目途とする介護保険制度の改革に向けて、大臣として現状をどのように認識し、どのように改革に取り組んで行われるおつもりでしょうか。また、被保険者、受給者の範囲の問題について、今回しっかりとした議論をすべき重要な課題と考えるが、大臣の考えはどうなのか、大臣の所見をお聞きしたい。