中島眞人の発言 （厚生労働委員会）

○中島眞人君　時間がなくなってまいりましたけれども、今大臣が介護保険の見直しをしていく大きな柱みたいなものを幾つか申し上げました。その一つは、介護予防を重視したシステムに変えていきたい、そういう一つの大きな柱でございます。同時に、介護の施設の単価の問題の検討もさることながら、私は、在宅等における在り方についても、無駄はないのか、もっと効率的なやり方はないのかという問題もいわゆる検討材料に入れていくべきであろうと、こんなふうに思います。
　同時に、四十歳というのは、いわゆる国民が成人に達したから、二十歳になったから、さあ選挙権が出ましたよというやり方で作られた四十歳じゃないんです。差し当たって、親の介護という問題を視点にしたから、まあひとつ四十歳ぐらいが適当なのかなという形の中で作られたのがこの四十歳案なんですね。これをもっと本質的に、理論的にもっと理解ができるような形で進めていくということも私は必要かと思います。老健局長が申し上げるようなことを申し上げてしまって失礼かと思いますけれども。
　それともう一つ、私はやっぱりこの問題で欠かせないのが、三位一体計画と介護予防計画、市町村の介護予防計画との一つの整合性の問題が私は大きな問題を起こしてくるんではないか。既に今年度老人施設の内示額を決めながら各都道府県に向かって内示額を切り下げていったという苦い経験を厚生労働省お持ちですから、二度とそういうことのないような取組をしていただきたいと、このように思えるわけであります。
　介護保険の問題は、もっと端的に言えば、年金同様に、地方で、そして一番の先端で取り組んでいる日本独自の一つの福祉政策でありますから、この問題については十分な論議を重ねていただくことを強く要望をし、私は、ちょっと論点が違いますけれども、最後に大臣に、今、年度内に混合診療の解禁をしていくという一つの方針の下にいろいろな取組がなされておるやに聞いております。私の考え方でいくと、混合診療の一つの導入というのは、日本の保険制度というものを私は崩していく一つの原因を作るものではなかろうか、こんなことを思いながら、大臣から、混合診療解禁について、混合診療解禁と言ってしまうとまるでもう既成の事実のようでありますけれども、混合診療と現行の保険制度というものについてどういう考え方をお持ちになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。