麻生太郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました点ですけれども、今七兆から八兆ということになりますと、今年度、御記憶かと思いますが、突っ込みで約一二％の地方交付税等々が臨財債含めてマイナス一二％になっておってあの騒ぎになりました。この七兆、八兆というのをそれをそのままやりますとちょうど倍ぐらいの計算になろうと思いますんで、今年の騒ぎの倍ぐらいになることは最低限、しかし状況としてはかなり昨年より、積立金取り崩して対応しておるところも多いと思いますんで、極めて厳しい状況になるのははっきりしております。これは一点であります。
　二つ目は、今回の三兆円、十七年、十八年度で三兆円のいわゆる補助金の削減という話をしておりますけれども、その補助金削減を地方団体と決めるときの経緯、それから骨太方針二〇〇四の中に書いてあります経緯は、その差額につきましては地方交付税をもって充てると二〇〇四の中に明記をされておりますので、少なくとも地方交付税のことに関しましては、補助金がなくなってその分が地方税に替わったとき、人口によって、法人の数によって格差が起きますんで、その格差分は地方交付税をもって充てるということを前提としてやりますということで地方と話をし、それにもこたえて地方は三兆二千億の案をまとめ、かつ骨太方針の中にもそのようなことを書かしておりますので、基本的には十七年、十八年度につきましては今のような話はなかなか成り立たないと、もうその経緯はもうよく御存じのとおりであります。
　それ以後どうなるかということになると、これは十九年度以降の話の問題としては、これは考え方がいろいろあるんでして、元々地方交付税というのは、少なくとも地方というものの本来、古来持っておりますもんですから、そういった意味からいきますと、今言われたように、地方と国との同じ税金を取ったのは、配分比率が、例えば国税、いわゆる通称五税と言われます酒税とか所得税とかたばこ税とかいろいろありますけれども、そういった住民税含めましてその配分比率を、今三三％、二九・五％、いろいろあります比率、いわゆる法定率のものを含めまして、根本的なところを改めにゃいかぬという方向でいかない限り、最初に七兆ありき八兆ありきの話ではとても通じる話ではあり得ないと思っております。