世耕弘成の発言 （総務委員会）

○世耕弘成君　私も去年削減したときは政務官でございまして、本当にもう自分の選挙、これ大丈夫かなというぐらい、地元の市町村から、とんでもないことをおまえしてくれたなという反発も起こりました。ただ去年は、まだそうはいっても、財源調整基金を取り崩してくださいと、それで何とか対応してくださいという対応もできたわけでございますけれども、もう多分ほとんどの団体はもう調整基金は今年で吐き出していると思いますので、その上に更なる交付税のカットというのは、これはもうあり得ないことだということを申し上げておきたいと思います。
　ただ、財務省が指摘しているように、確かに地方財政計画に計上されている投資単独事業と、そして実際の自治体の決算におけるこの事業の合計額というのは約五兆円、実際の決算の方が少なくなっているわけでございます。ただ、私どもから見ますと、やはり一般行政経費においては決算額が逆に六・九兆円ほどオーバーしていまして、これを見ますと、苦しいやりくりの中で事業費を削って、それで何とか日常の経費をやりくりしているという姿も見えてくるわけでございます。
　また、今大臣が、いろいろとニーズが多様化してきている中でハードからソフトへと、いわゆる投資事業ではなくて一般経費でカバーする事業も増えているということをおっしゃっていただいたわけですが、財務省関係者はそうは見ていなくて、これを流用と言っているわけでございます。特に十月二十九日の財政制度審議会では、この投資単独事業が減って、その分一般経費、一般行政経費に回っている点がかなり議論になりまして、ひどいメンバーに至っては、回された先が正当な場合には使い回しと言ってもいいけれども、対象になっているひどい事業についてはこれは不正な支出と言っていい、犯罪か職権濫用のたぐいであるというようなことまで言って批判をしているわけです。
　そのときに実際に机の上に載っていた資料として財務省が挙げた具体的な流用先として、例えばペットの不妊手術だとか結婚仲介の報奨金だとか海外旅行の費用だとか職員ＯＢ会への補助、こういったことに流用されているんだということを財務省は資料として挙げていたわけですが、本当にこのような流用が地方自治体全体で広く行われているのかどうかについてお伺いをしたいと思います。