麻生太郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおりなんで、まあ一兆円と言われましたので、さすがにＮＴＴはでかいなと思いながら伺っていたんですが、私どもの小さなセメント会社でも似たようなものでやっておりましたので、分からぬことはないところなので。これは、もう大概マクロで見た方が通期でやりますと大体当たっているというのは、もう大体どこの会社でも同じようなもんだと思っておりますが。
　いわゆる、何というのかしら、地方財政計画の中に入ってきますその歳入の部門というか交付税の部分っていうのと言ったのは、これは御存じのように使途が特定されていないわけですから、その特定されていない部分で入ってくる部分と、いわゆる地方財政計画で管理しております、まあ地方が単独事業として決める歳出、支出の方の部分とには、これはずれが出てくるのが別にそれは制度上当たり前の話なんだと思いますね。ずれが出るのはけしからぬなどという話は、これは元々本質が、本気で言っておられるとするならば本質が分かっておられないんで、制度上予定されているところだと思っています。
　ただ、地方財政計画には常にずれが常態化しておるというのであれば、いつもそこがずれているというんであればそれは中期的には直す必要があるんだと思いますが。ただ、歳出の方だけ見直して、歳入の方はじゃなくて、これは一体的に見直さないと今御指摘になったように確実に偏った形のことになるんだと思いますんで、これは一体的に見直す、見直していくものが必要があるんだと思っております。
　とにかく、税とか交付税っていうものはこれは一般財源であるということを踏まえて考えていただかないと、いかにも国がやってやるという話じゃなくて、これは元々地方のものであるという点は是非理解をしておいていただかにゃいかぬところだと思いますんで。
　今、一般的経費が増えているというのは、基本的には、いわゆる福祉とかいろいろなそういったものの部分の方により必要性が高まっているということを地方自治体で判断しているからそっちに金が回るんであって、箱物行政が減ってこちらの方に流れが大きく移動しているというのは、現場がよく、その現場の事情をよく理解しているからそういうことになってくるという点は十分理解しておいてやらぬと、その乖離を帯びている片っ方だけとらえてけしからぬと言うのはいかがなものかと率直に思っております。