世耕弘成の発言 （総務委員会）

○世耕弘成君　何とか、地財計画とその交付税、しっかりと総務省としての立場をこれからも主張していただきたいと思います。
　で、三位一体の改革がいよいよ正念場を迎えているわけでございますが、特に義務教の国庫負担制度の廃止、この問題が非常に盛り上がっているわけでございます。中教審の鳥居会長なんか、もしこうなったら辞めちゃうと言っていますし、ノーベル賞の江崎さんとか小柴さんまで動員して反対をしています。政治の世界でも、森さんを筆頭にかなり強硬な反対論も出てきているわけなんですけれども。
　そもそも冷静に考えると、この義務教育というのは、地方分権一括法でもう既に自治事務化されているわけでございまして、本当に義務教育を完全に国でコントロールをする、一〇〇％コントロールをするということを考えていて地方に任せることが非常に危険だと考えている立場に立つ人は、そもそも地方分権一括法のときにもっと真剣に議論をすべきであったんではないかなと思っています。
　私は逆に、地方分権一括法で自治事務化されたこの業務、この財源を逆に国がいまだに握っているということ自体、問題だと考えますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。