麻生太郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘ありましたように、平成十二年度、地方自治法の改正、いわゆる地方分権一括法ができましたときに、今、義務教と一緒になって話題になります生活保護につきましては、こちらの方は法定受託業務、いわゆる国がやる業務、教育につきましては、これは地方自治事務ときっちり決められております。したがって、国が果たすべき役割と、地方が果たすべき役割、あの法律の段階できちっと形の上では分けられたと、私どももそう理解をしております。
　問題は、それに関する法律並びにそれに伴う財源というものが先送りにされて今日に至ったというのが今回の経緯だと思いますが、少なくとも、地方自治事務でありますから、その分の、まあ分け方は小学校、中学校いろいろ御意見はあるところだとは思いますが、少なくとも、地方で教師に払う給与の半分を国がということになりますと、義務教育全体で約八兆七千億ぐらい掛かっておりますんで、そのうちの二兆五千億が給与ということになろうと思いますんで、その分からいきますと、かなりな部分はもう既に地方でやっておるというのが実態であります。
　そして、それが残りの二・五兆、約二〇％前後のものが更に移管をされることによって地域との間にいわゆる教育格差が付くとか、いろいろ、かしましい話がいろいろ出されておりますけれども、私どもとしては地方を信用するかしないかというのは非常に大きなところだと思うんですね。国が地方を信用して対応するかしないかが、この流れ、一連の流れの中で一番の根底にあるところだと存じますんで、私どもの感じとしては、これは地方がやれるということを言うておるわけですから、その地方に任された金が教師の給与にならずどっかに消えているとかいうようなことになったら、その段階で対応の仕方はいろいろあるんだと存じますんで、今の段階で、金がなくなった、金の切れ目が縁の切れ目かと言えば、ちょっとそれは少し違うのではないかと。私どもは、元その種のことに関係した者から言わしていただくと、それは違うのではないかという感じがいたしております。