麻生太郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　通称三位一体という宗教用語が、いつの間にか行政用語か政治用語に今、最近は変わっておりますけれども、この補助金の削減、それに伴う税源移譲、地方交付税、この三つの話を一体にして三位一体と呼んでおられるんですが、基本的には税源の移譲として三兆円は既に決まっております。
　で、問題は、今それに見合う補助金の削減というところでいろいろやりました経緯というものは、元々補助金を削減する側の中央省庁にしてみれば、補助金の削減は自分の権限の減ということになりますんで、基本的には出したくない。傍ら、なかなかそれを査定する側としてもこれはなかなか難しいところで、というところに、そういう背景に基づいて、それでは補助金を受け取る側の地方団体の方としてはどの補助金は要るんですか要らないんですかというのを聞いてみるという発想の転換をやって、地方にまとめて、この八月半ば、大激論の末、出てきた。あの大激論になったというのは、県と市町村としては、県も補助金を出しておりますんで、県と市町村はまた立場が違っているところもありますんで、これまとめるのは結構大変だったろうと存じますが、いずれにしてもまとめて、三兆二千億円の削減案を出てこられた。
　国としては、これは政府として正式に向こうに聞いた、投げ渡したと言えば聞こえが悪いですけれども、基づいてそちらに案をどうぞと言ったのは、間違いなくこれは政府として決めて言っておるわけですから、その向こうがそれにこたえて、いろいろあったにもかかわらずまとめて出されてきたものは、これは総理の発言をそのまま使わせていただけば、真摯に受け止めねばならぬというのは私は正しいと思っております。その事の経緯を御存じの方はそう言わざるを得ないところだと思っておりますので、それを受けて、地方六団体に総理、直接答えられ、かつ財政諮問会議に六団体出てこられた上で、これを受け止めますという話をしておられますので、これを、これは地方の案ですからとかいうような、安易に扱えるような種類のものではありません。
　したがって、これを受けて、私どもとしては、今政府として、ほかの他省庁、十三省庁全部のところでいろいろ出された案は約一兆円内外のものでしかありませんし、地方の自由度が増すというようなものではありませんので、地方分権、地域主権の趣旨にもかなり反するところもあるような感じがしますので、ただただ補助率削減だけしか出てこなかったとか、何も対案が出なかったとか、いろいろ省によっては違うんですが、いずれにしても、こういったものは今、今朝もやっておりましたけれども、このところ、関係をいたします財務大臣、官房長官、経済財政諮問会議の担当国務大臣と総務大臣と四者の四大臣会合というのを精力的に、このところ朝八時ぐらいから始まっておりますけれども、そういったものを踏まえまして各大臣と個別に折衝をさせていただいて、最終的には十一月の半ばごろまでには結論を出したいと思って、これはいろいろ御意見もありますでしょうし、これは各党、また各個人いろいろ御意見があろうと思いますし、地方団体の出した案よりもっといい案が考えられるかもしれませんが、それは真摯に、それも真摯に受け止めた上で、かつ地方団体も納得をしてもらわぬといかぬわけですから、そこらの間を取り持つ作業、かなり手間の掛かる力仕事だとは思っておりますけれども、きちんと対応していかねばならぬと思っております。