小泉顕雄の発言 （文教科学委員会）

○大臣政務官（小泉顕雄君）　お答えをいたします。
　まず、一般論としてでありますけれども、独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業につきまして、これを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人であります。その業務運営に当たりましては、政府による事前チェックや監督といったものを極力排し、法人に裁量と責任を持たせた上で、その事業の成果につきましてこれは厳格な外部評価、事後評価というものを行うといった趣旨であります。
　より具体的に申し上げますと、第一に、主務大臣の一般的な監督権限あるいは毎年度ごとの予算、事業計画といったものの認可、これを廃止をするということ。第二に、主務大臣が定めました中期目標に基づきまして法人自らが中期計画を作成し、主務大臣の認可を受けて自己責任の原則と幅広い裁量の下に計画的に業務を遂行することといった特色を有するものであります。
　今回設立しようといたしております新機構は、主務大臣が策定します中期目標の下で独立行政法人として自らの裁量及び責任を持って柔軟かつ弾力的に業務を実施するということが可能になりますことから、これまでの二つの法人が有しております知見あるいは人材あるいは研究施設といったものを最大限に、しかも効率的、効果的に活用し、産学との協力も一層強化、発展させることによりまして、社会が求めております優れた研究開発成果をより効果的に生み出していくといったことが期待されるというふうに考えております。