高野博師の発言 （予算委員会）

○副大臣（高野博師君）　お答え申し上げます。
　ロシアの批准の見通しを受けて京都議定書が発効をいたしますと、我が国としては、国際公約として、国際約束として温室効果ガスの削減の義務を果たさなくてはならないということでありますので、我が国としては官民挙げてこの努力をする必要があると、こう認識しておりますが、お尋ねの国内排出量取引制度というのは、市場メカニズムを活用して一定量の削減を実現するためのコストを最小化するという意味では費用対効果がある制度だと思っております。目標よりも多くの削減をした企業はその分についてほかの企業に売ることができるということで、企業の積極的な削減努力を引き出すことができると思っております。
　ただ、ＥＵのような対象施設を指定する言わば強制参加型のタイプの排出量削減制度ではなくて、我が国においては、いまだその点については十分な議論はなされておりませんが、環境省としましては来年度から、対象施設を指定するタイプではなくて、自主参加型の国内排出取引制度を開始することを検討しております。この省エネ、新エネの設備の導入に際しての補助金につきましては、現在、所要の予算について要求を行っているところであります。
　今後とも、政府部内での調整を図りつつ、自主参加型の排出量取引制度の在り方について検討をしてまいりたいと思っております。
　以上です。