中川昭一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　地球温暖化対策あるいはまた環境対策というのは、もちろんこれは世界的な、そして日本にとっても重要な政策課題だと思っております。と同時に、昨日も総理から御答弁がありましたように、環境と経済の両立ということもやはり極めて大事な視点だろうと。
　特に経済産業省としては、環境を無視するつもりは毛頭ございません。経済産業省と共同で環境対策をやっている事業もございますし、いろいろ努力をしております。現に、九〇年から現在に至るまでの大まかな、例えば産業界でのＣＯ２換算の排出量というのはマイナス一・七％でございます。運輸関係につきましては、残念ながら二〇％増えております。それから、業務用あるいは家庭用を含めた民生用が三三％、ＣＯ２が増えているという状況でございます。
　私の立場からは、産業界はそういう要請にぎりぎりこたえて頑張ってきていると思っております。しかし、これでいいとは決して思っておりませんから、更なる努力が必要だと思います。
　その温暖化あるいはＣＯ２対策というのはいろんな方策があるんだろうと思っております。例えばＣＯ２をできるだけ排出しないようなエネルギー、例えば石炭を一〇〇としますと石油は八〇、天然ガスは六〇というＣＯ２排出量でございますから、そういう意味で、そういうできるだけＣＯ２を排出しないようなエネルギーにシフトをしていくとか、あるいはまたＣＯ２ゼロのエネルギー、例えば原子力発電みたいなエネルギーもあるわけでございます。そして、今後ますます省エネを進めていかなければなりませんし、クリーンな新エネというもの、例えば風力発電でありますとか、あるいはまたバイオマスを利用したエタノールを使ったガソリンあるいはエネルギーというもの、行く行くは燃料電池というものもこれから出てくることも、日本としてはその先頭に立っていかなければいけないと思っております。
　いずれにしても、前田委員御指摘のように、この目的を達成するためには様々な手法があり、もっと申し上げますと、国民一人一人の自覚と実行と、ささやかなことでありますけれども、国民お一人お一人の御努力というものも、私は、結果的には一億二千六百万、大きな成果になっていくんだろうと思っておりますので、そういう意味でいろんな方法があるというふうに考えております。
　そういう中の一つとしての環境税という位置付けを環境省が御主張されているということを理解をしておりますが、最初に環境税ありきと。で、環境税というのは排出している一部のところにどんと取るということは、特に産業政策としては、例えばアメリカは批准をしていない、第二の排出国である中国は義務がない、発展途上国も義務がない、インドなんかも今後大量に発生をしていくということを考えますと、産業、経済、産業競争力と、国際的競争力という観点も、環境の実現と同時にやっぱり両立する問題として考えていくべきポイントであって、環境税ありきという議論にはもう少し慎重な検討が必要ではないかと私自身は考えております。