予算委員会

平成十六年十月二十一日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　大野つや子君
　　　　　林　久美子君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　風間　　昶君
　　　　　市田　忠義君　　　　　紙　　智子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　前田　武志君
　　　　　前川　清成君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　村上誠一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　　　　　外務大臣政務官　　小野寺五典君
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下村　博文君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構担当室長　　　藤岡　文七君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　石川　　薫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　門松　　武君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日、午前の質疑の割当て時間は五十九分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十九分、公明党六分、日本共産党三分、社会民主党・護憲連合一分とすること、また、午後の質疑の割当て時間は八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会五十四分、公明党十分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合二分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより質疑を行います。前田武志君。

○前田武志君　民主党の前田武志でございます。
　台風二十三号はどうやら太平洋に抜けたようでございますが、大変なつめ跡を残しております。今現在においても各地で被害に遭われた方々、また救出活動に励んでおられるわけでございまして、亡くなられた方々には心からお悔やみを申し上げます。犠牲になられた方々に弔意を表します。と同時に、被害に遭われた地域、また多くの方々にお見舞いを申し上げます。また、その各地域において救出活動、救援活動を頑張っておられる自治体の方々、あるいは関連の消防、水防、そしてまた出動をされている自衛隊の方々等に敬意を表する次第でございます。
　そこで、ちょっと順番を変えまして、村田担当大臣来ておられますが、たしか村田大臣の地元においても大変な痛ましい事故が起こっておるようでございます。この台風の災害の状況ですね、主に人的災害、大体どのぐらいのことになっているのかを含めてお答えを願います。

○国務大臣（村田吉隆君）　前田委員の御質問にお答えいたしますが、報道等と、テレビ等の報道等と多少違いますが、私ども、七時五十四分現在で警察庁の情報といたしまして、死者が二十四名、そして行方不明者が三十五名だそうでございます。それで、そのうち死者につきましては三件、そして行方不明者については二件が今回の台風に起因するものかどうかについて今調査中という報告を受けております。

○前田武志君　今年の夏はやはり異常と言うべきか、既に上陸した台風が十個もあるというふうに報道されておりますが、この今年の夏以来のこの台風災害における被害、人的な事故というのは総計、大体どの程度になっているんでしょうか。

○国務大臣（北側一雄君）　この二十三号を除きまして二十二号までで、死者、行方不明者が百三十六名でございます。また、この百三十六名の中には海難事故三十人が含まれておりまして、この百六人中七十人が六十五歳以上という高齢者になっております。

○前田武志君　やはり、この夏の期間に十個も台風が来襲して、したがって、国土自体はもう非常に災害が起こりやすい状況になっていたと思います。こういった連続した台風の中で、今のこの人身事故と申しますか犠牲者の数を聞いておりまして、私自身はかつて国土政務次官をやったり、また政府の災害査定官なんというのを大昔やったことがございましてね、かつては専門の一人であったわけでございまして、これだけ続けばもっと大きな事故になっていてもおかしくないぐらいの今年は台風の来襲ぶりであったんだろうと、こう思うんですね。そういう中、何とか被害が多分少ない状況にできたというのは、もちろん営々として積み重ねてきた災害に強い国土づくりということもあるし、また連絡体制関係、そういったものも充実してきたのではないかと思います。
　聞きますところによれば、北陸の豪雨等においてはやはりその地元の対応が良くて、避難勧告というものを堤防が切れる直前に出して、人身事故が全くなかったというようなことも聞いております。また、私の地元、これは吉野の山奥に通ずる、奈良県から紀伊半島を貫通して新宮に至る国道があるわけでございますが、この国道が台風で大きく山崩れを起こしました。これはたまたまテレビで放映されたものですから、何か世界にまで知れ渡ったというふうに聞いております。
　なぜこういう報道がなされたかといいますと、山崩れの前、幾つか台風が来て、地盤も緩み、危ないということを察知して、直前に交通を遮断して、そして計測用のいろいろ装置を設置した、ビデオも入れたそうでございます。それにたまたま映ったということで、こういったことからしても、地道に積み重ねてこられている災害に対する避難体制であったり、あるいは国土づくりであったり、そういったものもある程度積み重ねの成果が出ているのではないかということで、率直に評価をするものであります。
　さて、そういう中で、先ほどこちらへ来る前にニュースを見ておりますと、由良川がはんらんしてバスに取り残された方々が救援をされているところを拝見いたしました。たしか舞鶴の海上自衛隊から救援にというような場面であったと思いますが、今回の台風においても、そのたびに自衛隊が出動して救援に当たっていただいておるようでございます。
　大野大臣にお聞きするわけでございますが、もちろんイラクの出動ということについても、これは自衛隊の大きな任務として、内閣の、あるいは政府の意思によって派遣されているわけでございますが、この災害出動、これについては自衛隊の、自衛隊法においてどういうような位置付けになって今こういう出動をされているか、そこのところをお聞きいたします。

○国務大臣（大野功統君）　自衛隊法八十三条でございますけれども、都道府県知事等が、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を長官又はその指定する者に要請することができる、こうなっておりまして、その事態に照らして特に緊急を要する場合は、同項の要請を待たないで長官等は部隊の派遣をすることができる、こういう位置付けになっております。

○前田武志君　阪神大震災のときに、地元の要請が遅れたということもあって機敏な対応ができなかったという反省があって、あの当時、国会で随分議論をして、災害対策特別措置法ですか、改正をいたしましたし、また自衛隊法もたしか、改正になっていたのかどうかよく存じませんが、自衛隊が出動しやすいような、そういう措置を取ったはずでございます。
　その後の状況についてお聞かせをください。

○政府参考人（大古和雄君）　自衛隊の災害派遣につきましては、先ほど防衛庁長官から御説明しましたように、自衛隊法第八十三条の規定によりまして都道府県知事等の要請による派遣を原則としております。ただ、特に緊急を要し、都道府県知事等の要請を待ついとまがないと認められるときには自主派遣を行っているところでございます。
　今御指摘の改正の関係でございますが、平成七年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして災害対策基本法を改正いたしまして、これは第六十八条の二でございますけれども、一点目として、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合等において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し自衛隊による災害派遣を要請するよう求めることが可能となりました。また、二点目といたしまして、かかる要求ができない場合には、市町村長は災害の状況等を防衛庁長官等に通知できることとされております。
　この改正を受けまして、現在、都道府県知事からの災害派遣があったときに自衛隊が出ているわけですけれども、その大半が市町村長から都道府県知事に災害派遣要請の要求がなされまして、それを受けて自衛隊が派遣されることが多くなってございます。
　それから、市町村長からの災害状況等の通報があった場合につきましては、特に緊急を要し、都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められたときに自主派遣に対応しておりまして、この法律の改正後、そのような実績もあるところでございます。

○前田武志君　先ほどの長官のお答え、そして今の事務方の報告等を聞いておりまして、確かに自衛隊が随分と活躍してもらいやすい状況にはなってきているし、また自衛隊自体の任務の中に、防衛出動と並んでこの災害出動というものが大きな位置付けをされているわけでございます。
　そこで、今回の連続する台風災害等を見ておりましても、あるいは大震災のときのことを考えましても、まずはすぐインフラを復旧せにゃいかぬ。しかし、そのインフラ関係のいろんな部署が直ちにその対応ができるかというと、応急の対応、なかなか難しいと思うんですね。橋が落ちている、道がもう通れなくなっている。
　そういった意味では、自衛隊の初動出動といいますかね、インフラ整備の初動出動というものも大きな役割になると思いますが、その辺も含めまして、この災害、幾らこの災害に対してあらかじめいろんな措置を取ったとしても、災害そのものは、自然災害そのものは避けられません。それだけに、その後の対応について自衛隊が大きな役割を背負うという意味において、長官の御見解を問います。

○国務大臣（大野功統君）　前田先生の自衛隊の災害救助に当たっての役割に大変大きな期待をしていただいているし、評価していただいておりますこと、感謝申し上げます。
　自衛隊の災害派遣におきましては、まず地方公共団体あるいは警察、消防等と連携いたしまして、やっぱり第一にやるべきことは迅速な人命救助、これはやはり第一にやるべきことだと認識しております。
　それから、人命救助が一段落した後、地方公共団体等による本格的な復旧活動が開始される前の応急措置といたしまして、倒壊家屋の除去作業、道路及び水路の障害物等の除去作業、堤防・護岸等の決壊箇所における土のう作製・運搬・積込み等の水防活動、断水時における被災者への給水支援活動などを実施しております。
　また、今年の夏から秋にかけまして、一連の豪雨及び台風による災害に際しましても、迅速な人命救助活動のみならず種々の応急措置を行っております。防衛庁・自衛隊といたしましては、今後とも災害発生に際して国民の生命、財産を守るために、地方公共団体、警察、消防等と連携いたしまして迅速かつ的確な災害派遣活動の実施に努めてまいるつもりでございます。

○前田武志君　昨日の予算委員会あるいは衆参の予算委員会等を通じてずっと議論を聞いておりまして、小泉総理は、環境問題ですね、環境問題であったり、あるいは健康、教育問題については殊のほか関心が深いというふうな印象を受けているところでございます。
　もちろん、より良き地球環境を次の時代に残していく、緑の環境、緑の国土というものを次の世代に残すというのは大きな政治の目標でありますし、そして何よりも次の時代を作っていく若者たちのすくすく育つ環境を作っていく教育であり、あるいはまた健康であり、そういったことについて常に深い洞察と広いこの認識みたいなのを持ってあらゆる施策を講じていくというのが政治の要諦だと思うわけでございます。
　そこで、地球環境問題あるいは緑の振興、そういったことについて議論をさせていただきます。
　九月二十一日の国連総会で小泉総理は演説をされております。その中で、気候変動や環境保護等の分野で地球規模の取組を主導すると、なかなか意欲に富んだ表明をされておりますが、その具体的な内容についてお聞かせを願います。

○委員長（中曽根弘文君）　どなたにですか。

○前田武志君　総理。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　例えば、本年九月に東京で第三回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合を開催いたしました。主要先進国及び開発途上国に対して今後更なる対策を取るように働き掛けたわけであります。
　また、私は廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を通じて循環型社会を構築する、いわゆる三つのＲというんですかね、リデュース、リユース、リサイクル、この重要性をさきのアメリカにおけるＧ８サミットにおいても打ち出しました。そのため、閣僚会合を来春東京において開催する予定であります。
　このほかに、我が国は違法伐採対策あるいは水の問題にも積極的に取り組んでおります。

○前田武志君　ロシアのプーチン大統領が京都議定書を批准するということを発表したわけでございますが、この京都議定書の目標値、そして現状について環境大臣、お答え願います。

○国務大臣（小池百合子君）　まず、我が国の温室効果ガスの排出量でございますけれども、二〇〇二年度で見ますと、京都議定書の削減約束を、残念ながら約一四・六％、失礼、約一四％上回るような状況になっておりまして、議定書の六％削減の約束は決して容易でないものと、このように思わざるを得ません。
　そのために、政府として何をすべきかという大綱の見直しを現在しているところでございまして、いずれにいたしましても、現状のままでは二〇一〇年に京都議定書の約束達成に必要な削減量に不足が生じるという暫定の推計をいたしているところでございます。

○前田武志君　この京都議定書の目標達成のためには、いろんな施策を打たにゃいかぬわけでございますが、その中の一つとして環境税という話が浮上しているということも承知しておりますし、昨日、小池大臣からの答弁もありました。繰り返しは避けて、簡単に今環境庁としてどういう考えでおられるかをお聞かせください。環境省ですね、失礼いたしました。

○国務大臣（小池百合子君）　中央環境審議会で昨年十二月から検討を進めていただいておりまして、そして今年の八月に中間取りまとめをしております。この中で、環境税の四つのキーワードといたしましては公平性、透明性、効率性、確実性ということで、これらをキーワードにいたしまして、ベストミックスと申しましょうか、京都議定書における世界的、世界に向けての公約を守るためにどのようなパスがいいのかということを目下審議をさせ、審議といいましょうか、検討をさせていただいているところでございます。

○前田武志君　産業界を統括しておられます中川大臣、いかがですか。

○国務大臣（中川昭一君）　地球温暖化対策あるいはまた環境対策というのは、もちろんこれは世界的な、そして日本にとっても重要な政策課題だと思っております。と同時に、昨日も総理から御答弁がありましたように、環境と経済の両立ということもやはり極めて大事な視点だろうと。
　特に経済産業省としては、環境を無視するつもりは毛頭ございません。経済産業省と共同で環境対策をやっている事業もございますし、いろいろ努力をしております。現に、九〇年から現在に至るまでの大まかな、例えば産業界でのＣＯ２換算の排出量というのはマイナス一・七％でございます。運輸関係につきましては、残念ながら二〇％増えております。それから、業務用あるいは家庭用を含めた民生用が三三％、ＣＯ２が増えているという状況でございます。
　私の立場からは、産業界はそういう要請にぎりぎりこたえて頑張ってきていると思っております。しかし、これでいいとは決して思っておりませんから、更なる努力が必要だと思います。
　その温暖化あるいはＣＯ２対策というのはいろんな方策があるんだろうと思っております。例えばＣＯ２をできるだけ排出しないようなエネルギー、例えば石炭を一〇〇としますと石油は八〇、天然ガスは六〇というＣＯ２排出量でございますから、そういう意味で、そういうできるだけＣＯ２を排出しないようなエネルギーにシフトをしていくとか、あるいはまたＣＯ２ゼロのエネルギー、例えば原子力発電みたいなエネルギーもあるわけでございます。そして、今後ますます省エネを進めていかなければなりませんし、クリーンな新エネというもの、例えば風力発電でありますとか、あるいはまたバイオマスを利用したエタノールを使ったガソリンあるいはエネルギーというもの、行く行くは燃料電池というものもこれから出てくることも、日本としてはその先頭に立っていかなければいけないと思っております。
　いずれにしても、前田委員御指摘のように、この目的を達成するためには様々な手法があり、もっと申し上げますと、国民一人一人の自覚と実行と、ささやかなことでありますけれども、国民お一人お一人の御努力というものも、私は、結果的には一億二千六百万、大きな成果になっていくんだろうと思っておりますので、そういう意味でいろんな方法があるというふうに考えております。
　そういう中の一つとしての環境税という位置付けを環境省が御主張されているということを理解をしておりますが、最初に環境税ありきと。で、環境税というのは排出している一部のところにどんと取るということは、特に産業政策としては、例えばアメリカは批准をしていない、第二の排出国である中国は義務がない、発展途上国も義務がない、インドなんかも今後大量に発生をしていくということを考えますと、産業、経済、産業競争力と、国際的競争力という観点も、環境の実現と同時にやっぱり両立する問題として考えていくべきポイントであって、環境税ありきという議論にはもう少し慎重な検討が必要ではないかと私自身は考えております。

○前田武志君　既に一四％もオーバーしている状況の中で、今、中川大臣の御指摘されたそれはもう多面的なあらゆる手だてを打たないかぬということはよく分かりますが、このままでは、総理が国連演説で述べられた意気込み、とても国内の方でなかなか恥ずかしくて胸を張れるような状況でございません。
　総理においてどのようにこれを統合して、内閣の一つの政治の意思としてこの目標を達成するおつもりなのか、その総理の御見解を問います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　環境保護と経済発展を両立させるという重要政策を掲げている日本において、この環境問題、京都議定書実現にどのような方策を取っていくか、極めて重要な課題だと認識しております。
　しかしながら、あの京都議定書に定められたマイナス六％、これが既にプラスになって、予定の目標、削減にはこれから更なる努力をしなきゃならないということについては大変厳しいということは、私もそのような認識をしております。
　今後、この目標達成に向けて、産業界のみならず国民の理解を得なきゃなりませんし、環境省では環境税というようなことも考えているようでありますが、この与える影響というのは、環境全体と経済全体、そして我が国のこの目標削減という、総合的に考えなきゃならない問題だと思っております。
　環境税一つ取ってみても、これは税制全体の観点から見なきゃならない問題でもあります。そういう点も踏まえまして、目標削減に向けて更なる努力を続けていきたいと思っております。

○前田武志君　京都議定書については、米国がこれからまだ離脱しておるわけでございますが、総理の意気込みからすると、当然ブッシュ大統領なりに働き掛けて京都議定書に米国が入るようにしなければ、この地球環境、この目標というのは達成されるわけがございません。総理の御見解を問います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　米国はこの京都議定書に参加しないということを表明しておりますが、この温暖化対策、環境保護、この重要性は認識しております。
　そういう点から、今後も、先進国も発展途上国も含めた温暖化対策に取り組むという面において日本として何ができるか、これを働き掛け続けるということは必要でありますし、仮に参加しなくても、最も先進国であるアメリカの協力は欠かすことができないという認識を持っておりますので、環境問題に真剣に取り組んでいこうという、協力していこうという姿勢は今後も堅持して、アメリカ等に働き掛けていきたいと思っております。

○前田武志君　昨夏、去年の冷夏、そして今年は酷暑、台風が十も上陸する、確かに異常気候と国民一般ももう感じているんじゃないでしょうか。里にクマがどんどん出てくるという報道も随分なされております。
　これを通じて、報道されたり、あるいは私どもが地元で承知しているのは、山が荒れております。もう本当に大変な状況になっているんですね。人工林が間伐されずに放置されて、その結果、私どもは山が腐ると、こう言っておりますが、野生動物の食物となる草や灌木類の茂らない真っ暗な森林が増加している。これは、こういうような報道、いとまがないわけでございますが、山がとにかく今腐ってきております。ということは、山村がもう既に崩壊過程に入っているということでございます。
　京都議定書を、これを何とか実現していくために、森林の持っているその役割というものはどうなっておりますか、これは事務方で結構でございますから。最初のところはちょっと大臣、島村大臣、お願いいたします。

○国務大臣（島村宜伸君）　森林の役割についてでありますか。

○前田武志君　そうです。