寺田稔の発言 （安全保障委員会）

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　本日は、弾道ミサイルの部分以外ということで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年の十月の安保委員会、大臣も御記憶かと思いますけれども、私の方より給与法の問題について若干御指摘をさせていただきましたので、実はその宿題がまだ残っているわけでございます。
　つまり、簡単におさらいをしますと、八月の人勧を受けまして、この人勧は据え置きということで、給与変動は一切なしというふうなことでございましたが、その際、一般職で、教育職の俸給表が廃止になったわけです。これは、国立大学の法人化に伴いまして、この一般職の方の教育職がなくなった。しかし、防衛庁においては、教育職の適用対象者がいたわけですね。したがって、そこは防衛庁の職員給与法で手当てをいたしまして、経過措置としてとりあえず据え置きの水準で置いたと。
　今回それが行（一）、行政職の第一の俸給表に振りかわるわけでございますけれども、この振りかえ措置によってなるだけ給与変動が出ないようにしてほしい。これはもう、人勧は当然据え置きでございますから、その趣旨からいっても、変動を少なくするということで、前回西川局長の方からも、そのときの御答弁で、俸給月額の改定は行わないという確固たる方針がある、若干でも俸給月額が上昇するということは本年の人勧の趣旨にそぐわない、したがって、そういう趣旨を踏まえて対応していくというふうな御答弁もいただいているところでございますけれども、今回の俸給変動は一体どういうふうになったのか、お答えをいただきたいと思います。